日本が直面する超高齢化や人口減少、地域経済の停滞といった課題に対し、森林資源を地域の価値創出につなげる「森林循環経済」の社会実装が注目されている。3月30日に岡山市で開催された日経地方創生フォーラム「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済を実現する」では、自治体、大学、地域金融機関、民間企業のトップが集結。産官学金の枠を超えた連携を軸に、森林産業のアップデートと新たな地域経済の「岡山モデル」としての木造まちづくりの社会実装に向けた活発な議論が交わされた。

中高層木造建築が牽引する「第2の森林」

プラチナ構想ネットワーク会長の小宮山宏氏は基調講演において、日本が化石資源への依存から脱却し、再生可能エネルギーや都市鉱山、バイオマスを活用する「資源自給国家」になれるポテンシャルがあると語った。

木造のまちづくりを推進する最大の意義は、都市部に巨大な木材需要を創出し、停滞する川上の林業を牽引することにある。小宮山氏は、技術開発により10階建てや20階建ての高層木造建築が可能になっていることに加え、石油資源に代わる「木質バイオマス」によるバイオマス化学のポテンシャルを強調。1万ヘクタール規模で木材を集約する拠点を全国に1000カ所構築し、日本の木材生産量を現在の3倍にして自給するという具体的な構想を示した。

さらに、森林という「社会的共通資本」を維持するための資金面の解決策として「住民出資」を紹介。新NISAなどで巨額の資金が海外に流出する中、住民や自治体が「国内の一次産業と連携したエネルギー事業」に出資し地域に還流させる「投資の受け皿」を作ることが不可欠だと指摘した。こうして生まれる資金が、これら事業の収益化を促し、林業や農業の事業承継問題の解決、さらにはAIやドローン技術導入による作業機械化の資金源にもつながると訴えた。

木造のまちづくりを後押しする技術革新

木造のまちづくりを推し進める上で長年のボトルネックとなっていたのが、建物の接合部の耐久性や強度の問題である。この課題に対し、染めQテクノロジィ代表取締役の菱木貞夫氏は、物質同士を一体化させる独自の「ナノ結合技術」という解決策を提示した。

菱木氏は、60歳の時に「10億円の借金」を抱える状態から事業をスタートさせたという自身の原体験を告白。全く相手にされない状況から執念で研究を続けた同社の新素材は、日本大学で行われた強度実験において、激しい振動を加えても接合部が破壊されず、最終的には木材（母材）そのものが折れるという結果を出したことを報告した。

この強靭な接合部による「耐震補強」の可能性に、菱木氏は「木でこそ超高層ビルができるのではないか」と、木造建築のさらなる高層化へ期待を寄せた。さらに、木固有の美観を保ちながらUVカットや防腐・防水効果を付与する独自の「木部ソリューション」技術も確立しており、あらゆる建築物の木造化・長寿命化に寄与すると語った。

サプライチェーンの分断課題と解決策

パネルディスカッションでは、現場における社会実装の壁などが議論された。

岡山県知事の伊原木隆太氏は、県内の人工林で植林から50年が経過し十分に育ちきった木が伐採されずに滞留しており、伐採面積に対する再造林の面積が3分の1にとどまっている現状を指摘した。また、各事業者が自身の扱いやすさを優先して局所最適に陥り、規格が揃った輸入材に依存してしまうサプライチェーンの分断が壁になっていると言及した。これに対し県は、非住宅の木造化や海外への需要拡大でサプライチェーン全体を連動させるとともに、林業の採算性向上と環境改善を両立させるため、花粉が1％以下というスギ・ヒノキの「少花粉苗」への植え替えを強力に推進していると述べた。

ライフデザイン・カバヤ代表取締役社長の窪田健太郎氏は、岡山県が川上から川下までの産業が全て揃う稀有な環境でありながら、県産材の県内消費が半分にとどまるサプライチェーンの分断を課題として挙げた。解決策として、同社が県と「5年間で1万立方メートルの県産材を使う」協定を達成した実績を紹介。川下企業がまとまって需要予測と消費を確約することで、価格統制や計画的生産がしやすくなり、100％県内で循環するモデルが構築できると提唱した。また、西粟倉村での社員による植林活動や、産学連携によるCLT構法開発など、サプライチェーンを回し木材の価値を高める独自の取り組みも報告した。

資金も人材も地域でまわる仕組みづくり

ちゅうぎんフィナンシャルグループ常務執行役員の西明寺康典氏は、同社が取り組む建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）の算定支援について紹介した。具体例として、岡山県産の認証木材の積極的な活用と省エネ設計により、温室効果ガス排出量を4割削減できた環境価値を可視化した事例を挙げた。さらに、従来の金融ロジックでは評価しにくく資金が集めにくい「自然資本ファイナンス」の課題に対し、地域金融機関がアレンジャーとなることで、機関投資家や事業会社などの民間資金に加え、公的機関や開発金融も含めて資金を集め、地域に投資してもらう「ブレンディッドファイナンス」のスキーム構築を目指していると語った。

岡山大学長の那須保友氏は人材育成の重要性を強調した。学内では、CLT（直交集成材）を用いた講義棟「共育共創コモンズ（OUX）」を実践的な教材として活用している。木の持つ力が学習環境に良い影響を与え、建築系の学生が木質材料や構造を研究する場として機能している。さらに、真庭市のサテライトキャンパスにおいて、学生が泊まり込みで地元の林業課題に向き合うワークショップを実施していることを報告した。現場で社会課題に主体的に取り組む「熱い学生」たちを、持続可能な未来を創る次世代の担い手として輩出していく姿勢を示した。

「まちの木造化」がもたらす社会システムの変革

フォーラムでの議論を通じ、「木造のまちづくり」が単なる建築手法の移行ではなく、分断された地域経済のサプライチェーンをつなぎ直す「ハブ」として機能することが見えてきた。新たな技術が中高層木造化の安全性を担保し、川下企業が県産材の確実な消費を約束し、金融機関が環境価値を評価して投資を呼び込み、大学が現場で熱量を持った人材を育てる。これら産官学金の連携が「都市の木造化」という一つの明確な出口に向かうことで、滞留していた人工林に経済的価値が生まれ、持続可能な林業サイクルが動き出す。

岡山で実践を目指すこの連携モデルは、日本の森林資源を真の国家的な強みへと転換するための、有効な社会システム変革の形を示していると言える。

※参考リンク
２１おかやま森林・林業ビジョンの進捗状況について - 岡山県ホームページ（林政課）
3/30「日経 地方創生フォーラム」 　菱木の講演登壇を配信いたしました｜お知らせ｜染めQテクノロジィ
本学学長がパネルディスカッションに登壇　地域と連携した森林循環経済の実現に向けて - 国立大学法人 岡山大学
日経 地方創生フォーラム「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済を実現する」へ登壇 | ライフデザイン・カバヤ
ライフデザイン・カバヤがグッドデザイン賞とウッドデザイン賞をW受賞　岡山県産材の活用を促進するCLTハイブリッド構法と循環型木造住宅サプライチェーン構築が評価
岡山県産CLT材の活用でGHG排出量を40％抑制　セリオ新社屋のLCA算定が示す「木を使う地域貢献」

林業というと、自分とは縁の薄い世界だと感じる方も多いかもしれません。けれど、私たちは森林から得られる「林産物」に囲まれて暮らしています。薪や木工品、アロマオイル、きのこなどもそのひとつです。近年、林業の現場にも女性の参入は進みつつありますが、伐採や搬出といった現場仕事は体力を要し、まだまだハードルは高いです。しかし、“ものづくり”というかたちなら、森と関わる道はぐっと広がります。今回は、手仕事を通して、森の恵みを暮らしに届ける林業女子たちの活躍が見られるInstagramアカウントを5つ紹介します。

こもれび林業（＠natsu_ki0820）

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島根県益田市・匹見町に拠点を置く、こもれび林業は、個人事業主の集まりとして地域の森づくりに携わる林業チームです。作業道の整備や伐採、間伐材の活用など、山の手入れから資源の循環までを一貫して手がけ、その様子をInstagramで紹介しています。

島根県は、スギやヒノキなどの木材だけでなく、シイタケ・ワサビ・山菜といった“特用林産物”が豊富な地域です。匹見町は清流と寒暖差のある気候に恵まれ、山菜の宝庫として知られています。こもれび林業の4月の投稿では、山菜の女王とも呼ばれるコシアブラを収穫したことが綴られています。

迫力のある伐採の現場だけが、林業ではありません。森の恵みを生かした“ものづくり”や林産物を通じて、女性でも自分らしいかたちで森と関わることができるのです。

対馬木材（＠tsushima_mokuzai）

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対馬木材は、長崎県対馬市を拠点に、伐採から製材、そして薪づくりまで、森の恵みを無駄なく活かす地域密着の林業会社です。近年、キャンプやサウナ、薪ストーブの人気上昇とともに、薪の需要が高まっています。火を眺める時間の心地よさが見直され、森と暮らしをつなぐアイテムとして再び脚光を浴びているのです。

対馬木材の投稿では、アルバイトの女性が1本1本薪を割る姿が紹介されています。機械を使えば重労働もぐっと楽になり「林業の現場にも女性が関われるんだ」と気づかされます。

近年は機械の性能も上がり、女性でも林業の現場で活躍できる場が少しずつ広がってきました。力だけに頼らず、技術や感性を生かして森と向き合うという新しい林業のかたちが、対馬の地でも育まれています。

武藤林業（＠mutouforestry）

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武藤林業は、山形県を拠点に活動する林業会社です。薪やスウェーデントーチ、木工品などの二次産業も手がけ、森の恵みを暮らしに活かす楽しさを届けています。

Instagramでは、迫力ある伐倒作業の様子が紹介され、チェーンソーを操る手元や木が倒れる瞬間の迫力に目を奪われます。さらにスウェーデントーチや焚き火、植木鉢を紹介する投稿からは、森から生まれたもので日常を彩る楽しさが伝わってきます。

また、椎茸の原木も販売されており、初心者でも手軽に挑戦可能です。自分の手で林産物を育てる体験を通して、森や木と身近に関わる楽しさを知れるのも、このアカウントならではの魅力です。

mocca（＠since2020.mocca）

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兵庫県丹波篠山市の里山にある「mocca（モッカ）」は、カフェや木工ワークショップを通して森と人をつなぐコミュニティ施設です。“暮らしに木を加える”をコンセプトに、林業部、狩猟部、山活部など多彩な活動を通じて、自然と共に生きる豊かさを発信しています。

注目すべき投稿は、ジビエ料理です。ジビエは単なる珍味としてだけでなく、地域資源として近年再注目されており、個体数管理や森林の保全とも密接に関わっています。丹波の山々で獲れた命を無駄にせず、美味しくいただくことは、林業で手入れされた森の恵みを活かすひとつの方法でもあるのです。

mizukin farm（＠mizukin_farm）

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mizukin farm|原木しいたけ|椎茸|熊本|菊池(@mizukin_farm)がシェアした投稿

熊本県菊池市で原木しいたけを育てる「mizukin farm」。熊本・菊池は清らかな水と寒暖差のある気候が特徴で、うま味の濃い原木しいたけの産地として知られています。

森の中で育まれる香り高いしいたけは、まさに“木の命をいただく”林産物です。栽培に使う原木はクヌギやコナラといった広葉樹で、植菌から収穫まで一年を通して自然と向き合い、気候や湿度を見極めながら丹念に育てられます。さらに、伐ったクヌギの葉を原木の下に敷くことで泥はねを防ぎ、やがて土へと還すという、森の資源を無駄なく生かす知恵が光ります。

投稿では、菌打ちの様子を公開。見た目には地味な作業ながら、ひとつひとつに根気と愛情がこもった大切な工程です。普段何気なく口にしているきのこも、こうした作り手の手仕事を知ると、より深く味わいたくなるでしょう。

バイオマス由来の燃料・化学原料への転換に向けた取り組みが、事業・供給・技術・制度の各側面で進みつつある。住友林業とレンゴーは建築廃材を原料とするバイオエタノール事業に踏み出し、SAF（持続可能な航空燃料）の原料としての活用を視野に入れる。出光興産は船舶燃料としてのメタノール供給網の構築を検討し、ENEOSはバイオナフサ由来のパラキシレン供給を開始した。さらに、SAF製造に関わる触媒開発や、NEDOによるバイオものづくり支援も進められている。これらの動きは、バイオマス由来資源が従来の用途にとどまらず、燃料や化学分野での活用に向けて検討・実装が進んでいることを示すものといえる。資源の活用は供給量だけでなく、どの産業のグリーン化と結びつくかによって付加価値が左右される。

建築廃材から航空燃料原料へ、住友林業とレンゴーが挑む木質由来バイオエタノール事業

住友林業とレンゴーは、建築廃材などを原料としたバイオエタノール製造事業の推進に向け、共同出資会社「RSウッドリファイナリー株式会社」を4月1日に設立した。2028年までの年間2万kLの商用生産を目標に掲げ、事業化を進めている。この事業の特徴は、住友林業グループの住宅建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材を有効活用する点にある。これまで燃料としての利用（サーマル利用）が主だった廃材を、レンゴーの技術で非食用の木質資源を原料とする第2世代バイオエタノールへと転換し、さらにSAFの原料として石油元売事業者へ供給する。これは森林資源のバリューチェーンを「建設」から「航空エネルギー」へと拡張する新たな試みであり、住友林業の「ウッドサイクル」を加速させ、付加価値の最大化と脱炭素の両立を狙うものだ。

※参考リンク
レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～ | 住友林業
ＲＳウッドリファイナリー株式会社の設立について｜レンゴー株式会社

出光興産、船舶燃料向けメタノール・サプライチェーン構築を共同検討

出光興産は、シンガポールを拠点に豊富な実績を持つバンカリング事業者Consort Bunkers社と、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始した。国際海事機関（IMO）が掲げる「2050年ごろまでの温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ」目標を背景に、重油に代わる低炭素燃料としてメタノールの注目が高まっている。今回の検討では、出光興産が調達するメタノールを、Consort Bunkers社のネットワークを通じてシンガポールや東アジアの主要港湾で供給する体制の確立を目指す。現在、メタノールと重油の両方を使用できる「二元燃料焚き」船舶の導入が進んでおり、同社は将来的に、再生可能エネルギー由来のe-メタノールや、バイオマスを原料とするバイオメタノール（グリーンメタノール）の導入・普及も視野に入れている。

※参考リンク
船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けConsort Bunkersと共同検討を開始

日鉄エンジニアリングと花王、バイオマスものづくりで連携

日鉄エンジニアリングは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「バイオものづくり革命推進事業」に参画することを発表した。同社は、花王と連携し、未利用バイオマス資源を効率的に活用するための「糖化酵素供給プラットフォーム」の構築・実証を加速させる。この事業では、従来の化学プロセスから、微生物や酵素を活用したバイオプロセスへの転換による社会実装を目指している。日鉄エンジニアリングは、独自の酵素オンサイト製造設備「CellEzyme（TM）」を活用し、第2世代バイオエタノールやSAF原料などの製造プロセスの確立を推進する。

※参考リンク
NEDO「バイオものづくり革命推進事業」に参画｜日鉄エンジニアリング株式会社

サプライチェーンのグリーン化、ENEOSがソニーへバイオ由来原料を供給

ENEOSは、廃食油などを原料としたバイオナフサを用いて製造されたパラキシレン（PX）を、三菱商事と協働してソニーへ供給した。このバイオPXは、ソニーのオーディオ・ビジュアル製品等に使用されるポリエチレンテレフタレート（PET樹脂）の原料として活用される。マスバランス方式（バイオマス原料等の特性を、投入量に応じて製品の一部に割り当てる管理手法）を採用していることにより、既存の石油化学コンビナートの設備を有効活用しながら、従来品と同等の性能を維持したまま製品のグリーン化を実現している。

※参考リンク
ENEOS、ソニー向けにバイオナフサ由来のPXを供給｜ENEOS

触媒技術が変えるSAFの生産性、JFEエンジニアリングと富山大学の新技術

JFEエンジニアリングは、富山大学と共同で、SAFを効率的に製造できる新触媒を開発した。この触媒は、原料ガスから燃料を合成する「FT（フィッシャー・トロプシュ）合成」に用いられるものである。従来のプロセスでは、合成後に「水素化分解」という別の工程が必要で、SAFの収率は25%程度に留まっていた。しかし、この新触媒は水素化分解工程の削減につながり、一段階でSAFを製造することを可能にする。これにより、SAFの収率は従来比2倍の50%以上に向上し、多額の設備投資や水素の新規投入も削減できる。この技術は、将来的にバイオマスや都市ごみ、さらには回収したCO2を原料とするSAF製造のコスト削減と普及に大きく貢献すると期待されている。

※参考リンク
持続可能な航空燃料（SAF）を製造できる新触媒を共同開発 ～世界TOPクラス※1（従来比2倍超）の収率を実現し、SAFの普及に貢献～ | JFEエンジニアリング株式会社

【提言】森林資源で燃料・化成品を国産化するバイオエコノミー戦略　中東リスクで浮上した原料課題と森林循環経済のロードマップ

ホルムズ海峡を巡る中東情勢の不安定化は、化石燃料を海外に依存する日本のエネルギー・経済安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにした。資源確保や脱炭素への抜本的な構造転換が急務となる中、日本が豊富に有する「森林資源」を燃料や化成品の原料として活用し、国内生産基盤を構築する構想が本格的に動き出している。

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（小宮山宏会長）は「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進」を4月2日に発表した。脱炭素化と経済成長を両立させる「森林循環経済」のビジョンを示した上で、コスト高や市場未形成といった課題をいかに乗り越え、ビジネスとして社会実装していくかについて、現実的なロードマップを提示している。全文を読む

丸いものが四角くなる。木材は丸太を成形して、四角い柱や梁桁に形が変わる。もともとの容積から削り取られるので、残った製品は丸太よりも高価になることは蓋然性が高い。では、丸太からはどのくらいの歩留まりになるのか？　簡単に計算してみる。

丸太から製品へ、「歩留まり」を試算する

我が国の林業では、丸太の末口の直径の二乗に長さを掛けて体積を計算する。製材用丸太となる容積を100とする。集成材の比率が上昇しているので、ここでは集成材を前提にする。集成材は挽板（一次挽きラミナ）をつくり、次に接着剤で貼り合わせ易いように表面を平らに加工し、接着した後に最終成形加工を施して製品となる。

一次挽きラミナをつくるときに、約50％の容積が削り取られる。最も歩留まりの良い中目丸太（直径24cm）でも、粗削りラミナになるのは60%程度の容積だ。バンドソーやギャングリッパでの挽代（おが屑）、背板（三日月型の長尺材）が削除される。一次挽きラミナは木材の表面がざらついており、接着剤の量を減らすためにも表面を平らに加工する必要がある。

＜粗削乾燥ラミナの寸法変化＞
・木材は乾燥（15% d-b）させると縮む。37mm✕135mmの断面は36mm×127mm程度になる。
・乾燥後、bを上下1.5mmずつ、計3mmモルダで削る。
・その後フィンガージョイント（FJ）して、集成材やCLTとして貼りあわせる前に1.5mmずつ計3mmモルダで削る。
・合計b方向で6mm削る。仕上がりは30mm
・aは乾燥後1～2mmずつ、計2～4mm、FJ後1～2mmずつ、計2～4mmモルダで削る。
・合計a方向で4～8mm程度削る。仕上がりは120mm

＜モルダ切削による歩留まり＞
・加工後：30×120＝3600
・加工前：37×135＝4995
∴（ゆえに）　3600/4995＝0.721　≒　72％

＜欠点切除によるハネ比率＞
ラミナの死節、一定以上の丸みは切除してFJへ。また、納品されたラミナの中で、ラミナごとハネる場合がある（輸送中の曲がりなど含む）。これで、少なく見積もっても2～3%は歩留まりが落ちる。
∴　72％－2％＝70％
歩留まりは70％と想定できるため、原木丸太からみると、50％×70％＝35％が製品になる。

＜丸太の歩留まりから価格を考えると…＞
ラミナ製材用の原木丸太が15,000円/立方メートルとすると、原木容積の35％が製品だから、15,000円/0.35≒42,857円である。これに加工賃、運送賃、その他経費、製材会社等の利益が入ると集成材やCLTの容積（立方メートル）単価が7～8万円になっていくわけである。

実際、製材所は最終製品までに削り取られる65％の容積分を、廃棄物とはぜずにパルプチップで売ったり、畜産関係に出荷したりの工夫で有効活用している。

現在最も高価な木材利用は？

私は趣味でクラシックピアノを習いなおしている。3歳から中学生までピアノ教室で習っていたが、その後テニスやスキーの体育会に入ったことをきっかけに40年ぶりにやりなおしている。譜読みも遅くなっており、ようやくBeethovenのピアノソナタやChopinのノクターンやワルツを人に聞かせられる程度まで戻ってきた。ピアノの響き、実は木の響きなのだ。弦を弾いたのち「響板」という木の板で音を増幅させているイメージだ。響板にはスプルスという針葉樹を柾目使いすることが多い。

この木材使用量とグランドピアノの価格を比較してみようと思ったが、より高価な楽器に興味を持ったので、バイオリンで考えてみよう。

バイオリンの完成した楽器の重さは約400〜500グラムほどだ。これはニスや金属部品も含んだ重さなので、木材だけの重さは300グラムと考えてみる。バイオリンの価格は入門練習用の10万円以下から、ストラディバリウスの1億円超まで幅が広い。オーケストラのコンサートマスターが使うバイオリンは1,000万円程度であろう。

300グラムの木材は絶対乾燥状態ではなく、これを7％（重量乾燥率：DB）と考える。これは何立方メートルになるのか？　スプルスの比重を0.42とすると1立方メートルで420,000グラムだ。1：420,000＝ｘ：300だから、ｘ＝0.000714立方メートルとなる。1,000万円の価値のうち、木材の価値の比率を決めることは困難だが、木が表現する芸術性を含め約1/3の350万円は木の価値だとする。

∴ 0.000714立方メートルで3,500,000円だから、約49億円/立方メートルだ！

バイオリンの木部の価値が1/300だとしても4,900万円/立方メートルだ。末口直径50cmで4mの丸太1本は1立方メートルで、1本100万円としても49本の中から選び抜かれた300グラムということだ。

楽器に使われる選びに選び抜かれた木材。だからクラリネットやファゴット、オーボエなどの木管楽器、そしてバイオリンやチェロの弦楽器で使われている木材が木材のエリート中のエリートで最も高価だと思う。

オーケストラをバックにラフマニノフのピアノ協奏曲2番の演奏が始まる。そっと目を閉じる。まずピアノから、次いで弦楽器が響きだす。この響きが「もう一つの木の色」と感じる。新しい木（樹）の楽しみ方をどうぞ…（株式会社アルファフォーラム・代表取締役社長、プラチナ森林産業イニシアティブ・ステアリングコミッティー 小林靖尚）

私が提唱した「課題先進国」という言葉が、ようやく広く一般に使われるようになりました。ただ、何でもかんでも課題と呼べばいいわけではありません。私が言いたいのは、日本は人口動態や地球環境の問題といった、人類がいずれ直面する極めて大きな課題において、先頭を走っている国の一つだということです。なかでも、全国で拡大する耕作放棄地と深刻な人手不足は、一次産業の持続性を揺るがす構造的な問題だと言えます。重要なのは、これを単なる課題として捉えるのではなく、収益を生む資産へと転換する発想です。作物生産だけでは成立しにくい現状に対し、発電による収益と「フィジカルAI」による省人化を組み合わせることで、農林畜産は“回るビジネス”として再設計できます。個別の対策ではなく、ひとつの設計で複数の制約を同時に解く構造が求められているのです。

「課題先進国」日本の本質的な危機

日本経済が直面する「供給制約」の本質は、深刻な人手不足にあります。特に農業分野ではその影響が顕著です。1961年に約609万ヘクタールあった日本の農地は現在約420万ヘクタールまで減少し、三菱総研の予測では、2040年には約300万ヘクタールまで減少が続くと見込まれています。

現在、少なくとも50万ヘクタールを超える農地が耕作されずに放置されています。全農耕地の1割を超える土地が使われていないという事実は、単なる農業の停滞ではありません。地域経済の疲弊、エネルギー自給率の低迷、そして食料安全保障という複数の問題が、同時に顕在化している状態といえます。にもかかわらず、現状の対応は個別の補助金や一部の担い手支援といった、対症療法にとどまっています。

私は常々申し上げていますが、課題はソリューションと一体になって初めて意味を持つのです。解決できないことは課題ではありません。構造そのものを組み替える視点が必要なのです。

農林畜産の再生の鍵は「収益」と「省人化」

農林畜産をビジネスとして再生するための条件はシンプルです。 一つは、収益が成立することです。お米をはじめとする作物生産だけでは利益が出にくい現状に対し、農地の上部空間を活用して太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」で売電収入を得ることで、経営の前提が変わります。以前ご紹介した、千葉大学発ベンチャーである千葉エコ・エネルギーとつなぐファームのケースでは、売電との合算収入が8倍になるという驚くべき数字が出ています。

もう一つは、少人数で運用できることです。広大な土地を従来通り人手で管理することは、担い手不足の現状では不可能です。ここで不可欠となるのが「フィジカルAI」です。「発電による収益」と「AIによる省人化」が組み合わさって初めて、農林畜産はビジネスとして成立するのです。

フィジカルAIは何を変えるのか

フィジカルAIとは、AIが外界の状況を把握して判断し、それを現実世界の行動に移せる技術の総称と定義します。二足歩行のヒューマノイドやドローンなどをイメージしがちですが、センサーがついていてAIで動き、何らかの構造に結びつけば、あらゆる機械がフィジカルAIになり得ます。

この技術は既に社会インフラの実務に組み込まれ始めています。例えば、日立製作所のAIソリューション「HMAX」は、日常的に運行する普通の鉄道車両にカメラやセンサーを取り付け、線路の歪みなどを自動検知して保守に生かしています。豊田市でも、人工衛星から照射したマイクロ波の反射データとAIを用いて、地下の漏水を広域で把握する技術が実用化されています。

同じ発想は農林畜産にも適用できます。分かりやすい例が、深刻化する熊や鹿などの鳥獣害対策です。過疎化や猟師の減少によって野生動物が町に降りてくる中、従来の「音で脅かすだけ」の対策では動物が慣れてしまいます。しかし、自ら学習するフィジカルAIであれば、「今回は音と光を組み合わせる」「行動パターンを学習して対応を変える」といった進化型のアプローチが可能になります。

土地の使い方はすでに変わり始めている

こうした発想は、すでに現実の中に現れ始めているのです。

林業では、スギやヒノキといった針葉樹の苗木は、幼木時に強烈な光が当たりすぎないほうがよく、日差しを適度に遮るソーラーシェアリングの下で育てるのが理にかなっています。徳島県などでは太陽光パネルの角度を自動制御し、農業と発電を両立する実証も進んでおり、林業と発電を掛け合わせるモデルが考えられます。

北海道厚岸町などでは、民間企業の「町おこしエネルギー」が耕作放棄地を買い取り、馬を放牧して雑草を食べさせることで土地を再生する事業を進めています。さらに同社は、この土地にソーラーシェアリングを建設し、その下で羊を放牧するシステムをすでに展開しています。現在、広大な牧場で馬や羊の繁殖・飼育が行われており、国内産ジンギスカン（羊肉）の生産へと繋がるこの取り組みは、エネルギーと食料（自給率の改善）を同時に生み出すモデルとして注目されています。

さらに、伝統産業である「蚕（カイコ）」に着目する企業もあります。研究開発型スタートアップのMorus（モルス）は、カイコ由来成分や、その餌となる桑の葉の機能性に着目した独自のバイオ素材を開発し、血糖値コントロールなどの分野でシンガポール等の海外市場へ展開しています。桑は耕作放棄地でも比較的栽培しやすい植物であり、かつての養蚕業の知見が新たなビジネスに結びついています。

個別最適ではなく、構造で解く

人手不足、エネルギー自給率、食料安全保障。これらは個別の問題ではなく、ひとつの構造の中で同時に起きているのです。

耕作放棄地に発電機能を持たせ、フィジカルAIで運用する。この一つの設計によって、複数の制約を同時に解くことができます。これは部分最適の積み上げではありません。「一つが全体を変える」という発想なのです。

実装にあたっては、制度と事業設計の「構造」そのものを組み替える必要があります。私がここで提言したいのは、農地で生み出される「電気」を、農林畜産物と同じ「一次産業」として位置づけ直すことです。現在、エネルギー政策と農業政策は省庁の管轄が分かれていますが、これらを一体のものとして捉え、農林畜産分野の枠組みの中で発電から土地活用までを総合的に後押しできる設計へと進化させるべきです。（プラチナ構想ネットワーク会長・『森林循環経済』名誉編集長　小宮山宏）

※参考リンク
日立のフィジカルAI｜Lumada：日立
農業と太陽光発電を両立した「営農型太陽光発電」を現地からリポート！ | ACTION | Idemitsuが目指す2050年とアクション
営農型発電事業　株式会社町おこしエネルギー
モルス株式会社

昨年11月、長野県小諸市長の小泉俊博氏が『小さくても、キラリと光るまち・小諸　「おしゃれ田舎」のつくりかた』（三省堂書店／創英社）を上梓されました。「シビックプライドがまちを動かす」「はじまりは「こもろん」の動画から」「おしゃれ田舎プロジェクト、始動」「企業が選ぶまち」「都市と農村をつなぐ」「ふるさとの力ってなんだろう」など、人口数万人程度の地方都市にとても参考になるノウハウが満載の書籍です。

今回のイベントは、小泉市長自らにこの書籍の内容をより深く解説いただくと同時に、書籍には書けなかったエピソードなどもご披露いただくものです。また、第二部では、3月21日に小諸市と大町市が設立した「信州ガバメントハンター協議会」の詳細解説を含め、小諸市役所の皆さんに今後の森林整備のあり方と鳥獣対策について語っていただきます。

小諸市民交流センター（2階ステラホール）で実施しますが、オンラインでの同時中継も行います。奮ってご参加ください。（竹田茂／『森林循環経済』プロデューサ）

「小さくても、キラリと光るまち・小諸（長野県小諸市）」開催概要

開催日時：2026年5月8日（金） 13:00～ 15:00

＜第一部＞ウエルネスシティ信州小諸のチャレンジ　（13:00〜）
『小さくても、キラリと光るまち・小諸　「おしゃれ田舎」のつくりかた』（三省堂書店／創英社）を深読みします！
話題提供者（以下、敬称略）：
小泉俊博：現在3期目の小諸市長。移住促進、中心市街地活性化、農業と都市をつなぐ新たなモデルの構築に注力する「ウエルネスシティ信州小諸」を展開し、小諸市の活性化に成功した。地域創生の先進事例として全国から注目を集めている。

＜第二部＞森林（整備）の今と野生鳥獣対策・ゾーニングについて（14:00〜）
小諸市と大町市（長野県）は3月21日、「信州ガバメントハンター協議会」を設立しました。昨年9月から緊急銃猟により自治体判断での発砲が可能となる中、狩猟免許を保有し駆除を担う公務員「ガバメントハンター」のネットワークを強化する考えです。第二部では長野県の野生鳥獣対策をリードする小諸市役所の皆さんが、今後の森林整備のあり方と鳥獣対策についてざっくばらんにディスカッションします。

話題提供者：
小泉俊博（小諸市長）
天野紗智（一般社団法人ディバースライン／佐久森林組合・代表者）
佐藤　工（小諸市産業振興部長）
櫻井優祐（小諸市産業振興部農林課／ガバメントハンター）
佐藤勝弥（小諸市産業振興部農林課／ガバメントハンター）
児玉　翔（小諸市産業振興部農林課）

開催形式：
参加費：無料（現地／オンライン共に無料）
申し込み方法：
1）現地（小諸市民交流センター2階ステラホール）参加：（現在申し込み受付ページを作成中です。後日このページでご案内します。）
2）オンライン参加申し込み：下記のリンクからお申し込みください。

オンライン参加お申込みはこちら

主催：小諸市役所
後援：森林循環経済編集部（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク／プラチナ森林産業イニシアティブ）

※ 当日の進行、内容、話題提供者等は変更する場合があります。ご了承ください。

ホルムズ海峡を巡る中東情勢の不安定化は、化石燃料を海外に依存する日本のエネルギー・経済安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにした。資源確保や脱炭素への抜本的な構造転換が急務となる中、日本が豊富に有する「森林資源」を燃料や化成品の原料として活用し、国内生産基盤を構築する構想が本格的に動き出している。

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（小宮山宏会長）は「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進」を4月2日に発表した。脱炭素化と経済成長を両立させる「森林循環経済」のビジョンを示した上で、コスト高や市場未形成といった課題をいかに乗り越え、ビジネスとして社会実装していくかについて、現実的なロードマップを提示している。

【提言骨子】「E10」を突破口に、規制で初期市場を創出

国内におけるバイオマス資源活用の最大の課題は、既存の化石燃料に対する価格競争力の欠如と、それに伴う需要の不確実性である。この壁を突破するため、大きく4つの骨子からなる推進アプローチを提示している。

第一の骨子は、市場原理に委ねる努力目標ではなく、一定割合の利用を「規制」することによる確実な初期市場の創出である。

第二に、社会実装の起点として、サプライチェーンが比較的単純な「車両燃料」をターゲットに据え、ガソリンにバイオエタノールを10％混合する「E10」の早期導入を第一弾のアクションとする。燃料分野で需要を創出して生産基盤を確立し、将来的には化成品へと段階的に利用を拡大していく戦略だ。

第三は、国産バイオ燃料・化成品の一定割合使用を後押しする「規制・支援策」である。国産品の利用インセンティブ設計に加え、生産設備転換等の新規投資支援、実証に向けた規制緩和などを通じて、民間企業が設備投資に踏み切れる環境を整備する。

第四は、ゼロからの設備投資を回避し、既存の「製紙産業と石油化学産業の基盤」をフル活用する点にある。全国に点在する製紙工場が既に構築している木材集荷ルートや製造設備を活用して、国産バイオエタノールの量産化を進める。製紙工場をバイオリファイナリー拠点へと構造転換させ、既存の石油化学コンビナートと連携させることで強固なサプライチェーンを構築し、木質バイオマス資源で日本の産業を支える。

【ロードマップ】2050年「脱・化石資源」へ段階的アプローチ

提言では、2030年・2040年・2050年を区切った段階的ロードマップを提示している。

2030年までの「短期フェーズ」は、規制と政府支援によって強制的に初期市場を立ち上げる期間と位置づけられる。車両燃料では特定地域での先行導入を経て全国で「E10」を導入し、国内製造エタノールを10％混合する体制を確立する。同時に、航空分野ではSAFの混合義務化をスタートさせ、化成品分野でも200万トンのバイオプラスチック導入を法的枠組みとともに進める。この期間は、ガソリンスタンドの改修や既存工場の転換に対する国からの設備導入補助など、官民の集中投資が促される。

2030年から2040年への「中長期フェーズ」は、確立したインフラをテコにバイオ産業を自立した成長産業へと押し上げる期間である。車両燃料は「E20（エタノール20％混合）」へと基準が引き上げられ、航空分野のSAF混合比率も35％まで高められる。化成品分野でもバイオプラスチックの導入量を500万トンへと一気に拡大し、経済性を確保していく。

そして2050年に向けた「最終フェーズ」では、車両燃料の「E100」導入やSAFの70％混合を経て、段階的に「化石資源由来ゼロ」のネットゼロ社会を達成する。リサイクルとバイオ資源のみで化学産業の原料供給を100％賄い、エネルギー分野でも化石資源ゼロを目指すというこのロードマップは、企業が巨額の設備投資リスクを取るための極めて強力な後ろ盾となる。

【実装事例】製紙から化学・商社まで広がる連携

この需要創出のシナリオを背景に、各産業界による具体的な実証や事業化に向けた動きが進んでいる。「プラチナ森林産業イニシアティブ」には、2026年4月時点で法人71社を含む109の団体が参画し連携している。

サプライチェーンの中核を担う製紙業界において、王子ホールディングスは鳥取県の米子工場に、年間最大1000キロリットルの木質由来エタノールの製造能力を持つパイロット設備を2025年に竣工した。2030年には年間10万キロリットルの商用生産を目指し検討を進めている。また、日本製紙も2030年ごろをターゲットに数万キロリットル規模の国産材由来バイオエタノールの製造開始を計画し、SAFなどの原料としての利用を見込んでいる。レンゴーの子会社である大興製紙も、建築廃材などの未利用バイオマス資源を活用し、2027年までに年間2万キロリットルのバイオエタノール生産を目標とした商用化準備を進めている。

化学・エネルギー・商社を巻き込んだ連携も活発化している。三菱ガス化学はTREと提携し、千葉県で木質バイオマスなどを活用したグリーンメタノール製造の商業化を目指す検証を開始した。さらに、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、日本航空、大林組の5社は、国内の森林資源からSAFやバイオナフサを製造する事業について、2030年ごろの商用化に向けた共同検討を進めている。

【試算】4.7兆円の経済効果と1億トンのCO2削減。林業を「稼ぐ産業」へ

この森林資源フル活用構想は、初期段階における臨海部の製紙工場を活用するモデルからスタートし、中長期的には全国の森林地域において大規模林業・製材工場・バイオプラントを一体化して展開する「地域分散型モデル」へと移行していく。

現在の4倍の森林資源を活用し、伐採と再造林のサイクルを確立するこのビジョンが実現すれば、日本全体の約10％に当たる約1億トンのCO2排出量が削減される。同時に、輸入資源の削減効果や花粉症対策効果なども含め、約4.7兆円の直接経済効果が出ると試算している。

需要の確実な創出は、林地の集約化や機械化、林道整備といった上流のインフラ投資を促し、日本の林業を儲かる産業へと転換させる力を持つ。

森林資源は「安全保障資源」になり得るか

森林資源の活用は、エネルギー安全保障、産業競争力、地域経済という複数の政策領域を横断するテーマである。今回の提言は、その接続を具体的な産業設計として提示した点に意義がある。

一方で、その実現は制度設計、コスト負担、産業構造転換という高いハードルを伴う。中東リスクを契機に浮上した資源自立の議論は、森林資源を起点とする産業再設計へと進むのか。それともコストと供給制約の壁に直面するのか。政策判断と企業投資の動向が、その現実性を決定づける。

高市首相が議長を務める「日本成長戦略会議」では、17の成長分野の一つとして「合成生物学・バイオ」が取り上げられ、検討が進められている。今回の提言にある国産バイオ燃料・化成品の生産・利用を推進する施策が盛り込まれることが期待される。

※参考リンク
プラチナ構想ネットワーク「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進～輸入原油・ナフサ依存から森林資源が拓く国産燃料・化成品の時代へ」
日本成長戦略本部／日本成長戦略会議｜内閣官房ホームページ

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高度成長期に提起された「森の文明論」　上山春平編『照葉樹林文化〜日本文化の深層』を読む（前編）

新書『照葉樹林文化』は「上山春平編」とクレジットされているが、照葉樹林文化論を提唱したのは中尾佐助である。中尾は『栽培植物と農耕の起源』（岩波新書1966年）で世界の農耕には四つの起源があり、それぞれ異なった文化を育んできたとし、その一つである東アジアの広大な地域を照葉樹林帯と呼んだのだ。その内容が稲作文化とは大きく異なることから、縄文時代に関心を持つ上山春平が注目し、学際的なシンポジウムを企画した。その結果として生まれたのが本書であると理解するのが妥当だろう。

中尾佐助（1916-1993年）は愛知県に生まれ、京都大学農学部に学んだ。幼い頃から無類の植物好きで、1952年に今西錦司を隊長とするマナスル調査隊に参画。４ヶ月に及ぶキャンプの後、ネパールの首都カトマンズを見下ろす尾根で今西とともに黒々とした森を目にする。常緑カシが主体の照葉樹林だった。この風景そして生態系は中国南部、朝鮮南部、西日本と同じではないか。東アジアの温帯の大構造としての照葉樹林を、この時、中尾は初めて意識したという。中尾の著書『現代文明ふたつの源流』には、この時の情景が情緒あふれる文章で綴られている。その後の中尾は、この仮説を頭に置きながら、ブータン、パキスタン、東ネパールなどの植生と人間生活を精力的に調査した。

照葉樹林帯に共通する文化

ではこの広大な照葉樹林帯に共通する文化とは何か。残念ながらこの点について、本書は体系的に扱っていない。シンポジウムの議事録としての限界であろう。佐々木高明『照葉樹林文化の道』を参照して補足する。佐々木は上山、中尾と共に『続・照葉樹林文化』を執筆した文化人類学者である。

佐々木が照葉樹林文化の地域に共通する要素としてあげたのは、焼畑、絹、ウルシと漆器、大豆発酵食品、麹を用いた酒造、茶、モチ種、神話の類似性、歌垣、妻問い婚、八月十五日の夜の行事などである。

焼畑や絹、ウルシなどはわかりやすい。大豆発酵食品とは日本なら納豆。類似の食品がネパールやブータン、中国にもあるという。モチ種とはコメで言えばもち米。このように粘りけを持つ品種は生産性が低い（例：もち米はうるち米より単位面積収量が少ない）にもかかわらず広く照葉樹林文化圏では好んで栽培される。納豆なども含めて、ネバネバ食品への嗜好性が共通するという。八月十五日の夜の行事とは日本では十五夜のお月見。中国広西省のヤオ族やミャオ族も同じ日に餅と芋を供えて月を祀る伝統があるのだそうだ。

このような幅広い共通項を持つ生活が、照葉樹林の広がりとほぼ一致する地域で営まれている。

縄文時代を再考する

本書の後半は縄文時代がテーマだ。上山は、照葉樹林文化こそ縄文文化ではないか、そこには農業の芽生えがあったのではないか、と仮説を述べる。中尾が丁寧に答えていく。彼は、照葉樹林文化の仮説を持ちながらアジア各地で詳細に観察した僻地村落の生活実態に基づき、縄文の暮らしを主として食文化から想像で復元しようとするのだ。

中尾曰く、縄文時代でも狩猟と漁労だけで生きていけたはずはない。必ず植物性のものを利用していたに違いない。農業がないとすれば、採取対象はナッツ（どんぐり）、ベリー、芋類（根菜）だろう。どんぐりは照葉樹林で良く採れるし保存も利く。

加えて芋類（根菜類）があるのではないか。ヤマノイモ、クズ、ヒガンバナなどの根茎を粉砕し水に晒してデンプン質を取り出す。アク抜き・毒抜きの水晒し、生デンプンを食用化する加熱処理も行われただろう。そのためには土器がいる。縄文後期の土器には火にかけたススがついているものがあり、煮沸に使っていたことは明らかだ。

農業とは一挙に起こるものではなく、野生状態の利用から農業に至る間に「半栽培」とでも呼ぶべき遷移状態が想定される。人間の近くに来れば排泄物が肥料になるため、それだけでも実は大きくなる。縄文前期から中期にかけて1万年ほどは、このような状況と考えて良いのではないか。

以上の議論を聞いていた考古学者の岡崎敬は、遺跡調査で芋や球根類を見出すことは難しいが、縄文時代に半栽培的なものがあったことは認めても良いのではないかと発言。これを受ける形で中尾は縄文晩期にはアワ、キビ、ヒエ、オカボなどの栽培に進んでいたのではと論じる。弥生時代に一気に水稲栽培に切り替わったわけではないことは、登呂のように水田を持つ遺跡でクリ、ドングリ、シイが見出されることからも知られるのだと。

照葉樹林文化論の遺伝子

照葉樹林文化論は、多くの賛同者を生み、また多くの批判にさらされた。当時の仮説の中にはその後の研究で否定されたものもある一方で、日本の植生や生活文化が孤立したものではなくアジアと深く関係するとの視点はほぼ定着したのではないかと言われる。また、近年になって世界最古の漆器（縄文時代初期）が日本で出土したことから、長江流域が照葉樹林文化の源流だとする中尾の仮説を再考する見方も出てきた。

照葉樹林文化論の現在を、包括的に語ることはとてもできない。ただ感じるのは、これだけ大きな広がりをもたらしたのは、自分自身が詳細に観察した事実に基づいて、それを説明する大きな構図を、権威に頼らず自ら描こうとした中尾の研究姿勢ではないかということである。

著名な賛同者に、宮崎駿がいる。大作映画「もののけ姫」は、照葉樹林で暮らしていた縄文人が大和朝廷に追われる形で東北のブナ林地帯にひっそりと暮らす蝦夷となった、という設定で始まる。宮崎自身も照葉樹林文化論に多大な影響を受けたことを度々発言している。蝦夷の衣装はブータンの民族衣装を模したとも。照葉樹林文化である。宮崎は自身の中に流れる縄文の血を感じるとも言っている。

照葉樹林文化論は、未だに未完の大仮説なのであろう。そして森林と人間の歴史を探ることは、我々自身のルーツを探る旅でもあるとの読後感が強く残る一冊であった。（プラチナ構想ネットワーク理事　長澤光太郎）

※文中敬称略
※注：本書は1969年に刊行されており、本文中の学術用語や知見の一部は、当時の研究状況に基づく表現となっています。

※参考文献
『照葉樹林文化 日本文化の深層』上山春平 編　中公新書
斉藤清明「『自然学』はいかにして提唱されたのか〜今西錦司の学問について」ヒマラヤ学誌No.8 2007
中尾佐助『現代文明ふたつの源流　照葉樹林文化・硬葉樹林文化』朝日選書1978
佐々木高明『照葉樹林文化の道　ブータン・雲南から日本へ』NHKブックス1982

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【オーストリア林業に学ぶ素材生産革新：2】 林道密度は日本の3倍　伐出コストを下げる「道端林業」とは

日本の流通構造における高コストの要因は

一般的に日本の丸太は、山土場から原木市場あるいは中間土場などを経由して製材工場へと運ばれる。この過程で、検寸・はい積み、市場手数料、そして繰り返される輸送費が積み重なり、合計で約4400円/立方メートルものコストが発生しているのが現状である。国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の久保山氏はこの状況を「下手すると3回も検寸しており、2000円もかかっている場合がある」と指摘する。おおむね1万2000円程度とされる丸太価格に対し、これほどまでの流通コストがかかっていては、森林所有者の手元に入る立木代金が低くなるのは当然の結果といえる。流通の仕組みこそが、所有者の林業経営意欲を減退させ、日本の林業を停滞させているボトルネックともいえる。

オーストリアの流通コスト削減の仕組み

対照的に、オーストリアの丸太取引はシンプルに統一されている。「林道端での販売」が基本であり、工場への直送がスタンダードとなっている。日本のように多段階の流通を介在させるのではなく、トラック1台分（フルトレーラー約27立方メートル）を基本単位として、山から直接、製材工場やボード工場へと運ばれる仕組みが確立されている。

この簡素化を支える決定的な要因が「検寸の統一」である。オーストリアでは産業用丸太の90％以上が、工場の選木機によって自動で検寸・精算されるシステムとなっている。選木機では1センチ刻みで径級や品質が仕分けられ、そのデータに基づいて短期間のうちに精算が行われる。ここで懸念される計測データの透明性については、認証機関による「抜き打ち監査」がシステムとして組み込まれており、所有者と工場の間の高い信頼関係を担保している。

さらに興味深いのは、森林所有者の経営姿勢である。所有者は森林組合連合会（WV）に代理交渉を依頼することもあれば、より高い収益を目指して直接工場に営業をかけ、自ら販売先を開拓するケースも珍しくない。久保山氏は、所有者が自らの丸太がいくらで売れるのかに対して非常にシビアであり、その意識の高さが流通の透明性と効率化を支えていると分析する。

低コスト運材を支えるオーストリアのインフラ

輸送効率の向上も、オーストリアの競争力を支える大きな柱である。日本の林道では12トン程度のトラック（積載量約15立方メートル）が一般的だが、オーストリアでは2連結の「フルトレーラー」が主役を担っている。これにより、1台あたりの積載量は25〜30立方メートルと、日本の約2倍に達する。

輸送の効率化により、運材コストは「100km圏内で10ユーロ（約1800円）以内」に抑えられている。日本における50km圏内の運材コストが約2000円/立方メートルであることを考えると、その差は歴然である。特筆すべきは、こうした大型車両の運用を可能にするためのハード面の工夫だ。オーストリアでは、山の中の林道のカーブ部分などに、トレーラーが転回や待機をするための空き地があらかじめ設計されている。こうしたインフラへの細かな投資が、物流全体の巨大なコスト削減を生んでいる事実は、日本にとって極めて示唆に富んでいる。

低い造林コストと高収益がもたらす好循環

伐出や流通におけるコスト削減の成果は、最終的に森林所有者の利益へと直結する。オーストリアでは、流通のムダを削ぎ落とした結果、高い立木価格が維持されており、所有者の手元に十分な収入が入る仕組みができあがっている。これが原資となり、所有者はさらなる再投資や伐採へと向かう。

その結果として、オーストリアでは「連年成長量の89％を伐採する」という、高い伐採性向が維持されている。資源をただ蓄えるのではなく、経済的に活用しながら循環させる理想的なモデルがここにある。また、造林コストそのものも、天然更新を主軸とすることで10万円/ha程度に抑えられており、大規模所有者が植林を行う場合でも、造育林コストが低いため、経営として十分に成立しているのである。

一方で、オーストリアも現状に安住しているわけではない。近年、気候変動の影響で主力樹種のトウヒが温暖化に弱いことが露呈し、甚大な被害が出ている。そのため現在は「トウヒ一斉林の植林には一切補助金を出さない」というほど強力に、自然植生に近い広葉樹への樹種転換（混交林化）が進められている点は、日本にとっても無視できない最新動向である。

日本がプロセス・イノベーションを起こせる可能性は

久保山氏は、日本においてもコスト削減は十分に可能だと断言する。ただし、植林本数の削減や一貫作業による効率化を議論する際、「シカの密度低減」が大前提であると強く警鐘を鳴らす。シカ柵などの防護対策に多大なコストがかかる現状では、せっかくの効率化の成果が相殺されてしまうからだ。

講演の最後、久保山氏は日本の将来への期待を短くこうまとめた。
「いよいよ人手が集まらなくなっている今、イノベーションによって労働生産性を劇的に引き上げる必要があります。それにより、林業労働者にしかるべき賃金を払いながら、同時にコストも下げていく。日本にはまだ多くの改善の余地があり、ポテンシャルは極めて高いのです」

オーストリアが証明したのは、林業を山での作業だけに閉じ込めず、物流や取引、製材工場のあり方まで含めたトータルシステムとして最適化することの価値である。このプロセス・イノベーションを実装し、森林所有者に利益を戻す仕組みを作れるか。それが、日本林業が「成長産業」へ脱皮できるかどうかの分水嶺となるだろう。

久保山裕史氏のコラムはこちら

■参考書籍
木材科学講座10：バイオマス（海青社）
森林未来会議（築地書館）
フォレスト・プロダクツ（共立出版）

近年、日本の林業ではスマート林業やDXを背景に、IT企業や機械メーカーなど異業種による実証実験が相次いでいる。ドローンやICT機械、データ分析を活用し、森林管理や木材生産の効率化を目指す動きは活発化している。しかし、こうした技術導入には林業現場の基盤整備が不可欠である。高性能林業機械やICT技術も、路網など作業環境が整備されていなければ十分に機能しない。こうした現場インフラ整備の担い手として、過去には建設業との協働が模索された。2000年代には公共事業の減少を背景に建設業の林業参入が各地で試みられ、作業道整備などでその技術が期待された。しかし、この取り組みは広く定着したとは言い難い。なぜ建設業の林業参入は続かなかったのだろうか。

建設業の林業参入が模索された背景

建設業の林業参入が模索された背景には、林業と建設業双方の事情があった。林業では担い手不足が深刻化する一方、2000年代には公共事業の減少により建設業の仕事量が減少していた。こうした状況から両者を結びつける政策が検討され、岐阜県飛騨地域では2008年に「ひだ林業・建設業森づくり協議会」が設立されるなど、協働の取り組みが始まった。

当時の日本の林業は機械化が進み始めた段階にあり、高性能林業機械を活用するための林内路網整備の必要性が高まっていた。このため森林作業道などの路網整備が生産性向上の鍵とされ、重機や測量技術を持つ建設業の参加が期待された。

建設業の林業参入が定着しなかった理由

しかし、こうした建設業の林業参入は広く定着したとは言い難い。景気回復などに伴い公共工事が増えると、建設業者が本来の土木工事へ回帰したことが主な要因とされている。

もっとも、その背景には林業の事業構造の問題も考えられる。林業では施業単位が小さく分散しており、作業道整備も森林施業に付随して発生するため工事規模は限定的になりやすい。さらに作業道は簡易構造で整備されることが多く、舗装を伴う一般道路に比べても単価は低い。このような小規模で分散した工事は、建設業にとっては業務としてのボリュームが出にくい。段取りの負担が大きい一方で工事規模や単価は限られ、経済的メリットが生まれにくい構造である。

また、土木と林業は作業地域や重機利用といった共通点がある一方、施工の考え方は大きく異なる傾向がある。林業は森林条件や地形を踏まえた現場判断を重視するのに対し、土木は設計図面と施工精度に基づく計画的施工を基本とする。この作業思想の差異も協働を難しくし、双方の役割を分断しやすくした結果、建設業が林業の中心的業務に関与しにくい構造を生んでいたと考えられる。こうした点も参入が定着しなかった一因となった可能性がある。

林業主体の路網整備が抱える課題

建設業の参入が定着しなかった結果、作業道整備などは林業側が担う形へ移行していった。近年は高性能林業機械の普及により、森林組合や林業事業体がバックホウなどを用いて路網整備を行う例も多い。しかし林業と土木では本来求められる技術領域が異なる。林業は木材生産を主目的とするのに対し、山地に道路を造成する作業には地形や土質、水の流れを踏まえた土木的設計・施工技術が必要である。実際、不適切な作設による森林作業道の崩壊や災害拡大の可能性や、技術水準のばらつきについての指摘もある。また高性能林業機械の普及に比べ路網整備は十分とは言えず、林業主体の整備体制では安全性確保と路網密度向上を同時に進めることは容易ではない。

林業と建設業の新しい関係

林業と同様に人手不足が進む建設業界では、林業との協働の流れは以前ほど強くは見られなくなっている。しかし林業の機械化を進めるには、路網整備など土木技術を必要とする分野で建設業とのつながりを維持することが重要である。そのためには、従来のような参入型ではなく、作業道の補修や排水整備など山地インフラの維持管理を担う形で関係を再構築することが現実的である。小規模で分散する作業を年間の維持管理業務としてまとめ、一定の仕事量として見通せる形にすることで、建設業も無理なく関与を続けることが可能となる。こうした体制が整えば、林業の機械化や生産性向上の前提となる路網整備のボトルネックを緩和することにもつながると考えられる。（株式会社リーフレイン　林業ライター　加藤聡悟）