東京のJR山手線駒込駅にほど近い六義園は、柳沢吉保が造園した名園として名高い。明治には三菱創業者の岩崎彌太郎所有となった後、東京市に寄贈され、戦後には国の特別名勝に指定された。季節ごとに変わる色とりどりの景色で今も人々を楽しませるが、とりわけ、春のしだれ桜は有名である。この六義園南側の正門横に接した細い通りを挟んで、今回取り上げるフレーベル館の3階建ての社屋がある。

フレーベル館は1907（明治40）年に白丸屋として創業。翌年、幼稚園の生みの親である、ドイツの幼児教育家フリードリヒ・フレーベルに因む現在の社名に改称され、これまでに、絵本・児童書出版や幼児教育、保育用品販売など、幅広く事業を展開してきた。最近だと、NHKの朝ドラでも注目を集めた、やなせたかしの「アンパンマン」シリーズを刊行したことで名前を知る人も多かろう。

戦時中は『観察絵本　ミクニノコドモ』に改名

「子どもたちの健やかな育ちを支える知と感性にあふれた豊かな価値を創造し社会に貢献」することを企業理念に掲げ、フレーベル館は時代を切り拓いてきた。なかでも、1927（昭和2）年に本邦初の保育絵本と銘打ち発刊された『観察絵本　キンダーブック』は、幼児雑誌の草分けであり、現在も毎月刊行される同社の象徴的な存在である。

昭和から平成、令和と綿々と刊行されてきた同シリーズだが、アジア・太平洋戦争中の1942（昭和17）年4月号以降、英米文化排撃、敵性語排斥の当時の国を挙げた運動の中、誌名を『観察絵本　ミクニノコドモ』、社名も日本保育館へと改名することを余儀なくされた。取り上げられる題目も、「マンシウ」、「タタカフ　カイグン」、「ボクラ　モ　シングン」といったように、戦時下の空気を色濃く反映したものとなった。雑誌は1944（昭和19）年2月号を最後に終刊、日本保育館も休業となった。現在の『観察絵本　キンダーブック』は、敗戦後に再建されたフレーベル館が新たに復刊したものである。

石油代替として木質資源に注目

周知のとおり、アジア・太平洋戦争は石油資源の争奪戦でもあった。石油に乏しい日本は様々な方策に奔走したが、代替資源としての木質資源への注目もその一つであった。従来からの材としての物理的利用に加え、木炭ガスや松根油といった化学的利用が国策として推進された。軍部の後押しもあり、この時期、大学や国立林試などで林産部門が増強された。

『観察絵本　ミクニノコドモ』の1943年11月号と12月号は、「スミヤク　オウチ」、「キ　カラ　フネ　ヘ」と題し、2号連続で林業がテーマである。それぞれの号の見返しには保護者向けの説明文が掲載されるが、11月号では、前東京営林局長・大政翼賛会實踐局経済第二部長の須田立が、「一塊の炭　一片の薪」と題し、戦時重要物資としての薪炭の重要性を説く。また、12月号では、元農林技師で日本木造船組合連合會専務理事の高島三郎が、「木材からお船へ」という文章の中で、大東亜共栄圏として拡大した占領地の豊富な資源に言及する。高島の説明文に続く12月号の本文はこんな書き出しで始まる。

オヤマノ　キモ、センソウニ、イクコトニ　ナリマシタ。二百ネンモ　三百ネンモ　トシトッタ　キガ、イマ　オクニノ　オヤクニ　タツトキガ　キタノデス。

木炭は戦時下の日本を支える重要な柱の一つに

2024年に刊行された『森林と時間　森をめぐる地域の社会史』（新泉社）の中の拙稿「福島県浜通りの近代と森林・断章」では、当時、「製炭のメッカ」と言われた富岡営林署のエピソードと併せて、『観察絵本　ミクニノコドモ』についても触れられている。実は、11月号の「スミヤク　オウチ」は、私が題材とした戦時下の木戸営林署に取材して、制作されたものだった。

「戦ふ炭焼の 人々を訪ねて」と題した付録冊子の保護者向け解説には、木戸営林署での戦時下の木炭生産事情などが詳細に綴られ、保護者を通した子供たちへの啓蒙が意図されていたことがわかる。生活の隅々まで戦争が忍び込む中、木炭は戦時下の日本を支える重要な柱の一つであった。

「文字を自由に読むことの出来ない幼児の為に、絵画を以て描かれたる、統一あり、連絡ある一冊の単行書籍」（『フレーベル館100年史』2008年：47頁）を創刊趣旨に掲げた本誌は、製炭を取り上げたこの号でも、美しい水彩画と文章で木炭生産を写実的に描き出す。一方で、12月号と同様に、11月号の本文にも銃後の世相が滲む。

センソウニ　カツタメニハ　タイセツナモノガ　タクサンニ　イリマス。ソノ　一ツニ　スミガ　アリマス。

80数年前、日本の森林や樹木は、ただただ国家の戦争に資するために在った。

世界は今、理不尽な戦争の惨劇とそれによって引き起こされた石油価格高騰をはじめとした経済、社会の混乱の渦中にある。平時から戦時への幼児雑誌の瞬く間の変容は、現在を生きる私たちにとって、リアルだ。

『観察絵本　キンダーブック』、『観察絵本　ミクニノコドモ』各号は、国際子ども図書館等に所蔵されるほか、同社刊行のDVDアーカイブで読むことができる。（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域主任研究員　山本伸幸）

『森林と時間』
山本伸幸編、新泉社刊
樹木の生命は数十年、数百年に及ぶ。森林と地域の持続的な関係の構築には長期の時間スケールが不可欠だが、一人の人間の一生では抱えきることができない。次世代への継承の困難さが増す農山村を見据え、人びとが地域の森林に刻んだ歴史を道しるべに、森と人のよりよい関係の未来像を探る。
＜目次＞
序章　森林の時間と人の時間　山本伸幸
第1章　山造りに出会った人びと　島﨑洋路と森林塾　三木敦朗
第2章　山村社会の継承と女性のライフコース　栃木県の山村の二〇〇年にみる女性たちの歩み　山本美穂
第3章　山と川と共に暮らす集落と住民の生活史　竹本太郎・佐藤周平・松村 菖
第4章　福島県浜通りの近代と森林・断章　山本伸幸
第5章　紙・パルプ産業と地域持続性の懸隔　王子製紙山林部の展開と現場作業組織の相互連関　早舩真智
第6章　赤井学校の時代　ある地方大学にみる国産材供給整備の源流　奥山洋一郎
第7章　森林管理の当事者性と専門性　林政の変遷と天竜・富士南麓にみる地域実践　志賀和人
終章　森林と人の関係を紡ぎ直し続けるために　山本伸幸

脱炭素社会の実現や地域資源の活用に向け、建築分野における国産材利用が官民で新たなフェーズを迎えている。4月の林政審議会で提示された次期「森林・林業基本計画」案では、非住宅・中高層建築物の木造化の推進が柱に据えられている。具体的には、2030年に建築用材等における国産材利用量を現状から約3割増となる2300万立方メートル・国産材率7割へと引き上げる目標を打ち出している。政策に呼応するように民間でも、廃材循環まで視野に入れた協定締結、生命保険会社の全国100拠点木造営業所計画の始動、都市部での国産材57％の4階建耐火木造竣工、システム天井向け国産木材ルーバーの開発など、ライフサイクル全体を見据えた実装が相次いでいる。

2030年に建築用材の国産材率7割・利用量3割増を目標に　次期「森林・林業基本計画」案で目標引き上げ

林野庁は4月22日、林政審議会において次期「森林・林業基本計画」案を公表した。「百年つづく『森の国・木の街』へ」をテーマに、国産材建築の分野での現状と対策を提示した。企業の環境意識の高まりや非住宅・中高層建築物における木材利用技術の進展、半世紀ぶりの建築用材自給率の過半数超えなど、ポジティブな変化を報告した。2030年までに建築用材等における国産材利用量を現状から約3割増となる2300万立方メートルへと増やし、国産材率を7割に引き上げる目標を掲げている。住宅需要が人口減少で下がり基調にあるなか、開拓の余地が大きい都市部の非住宅・中高層分野での木造化や木質化を推進する。また、建築物のライフサイクルカーボン評価を通じた環境貢献の可視化を図り、品質性能の確かなJAS製品の安定供給や大径材を活用した内装材への高付加価値化により、森林産業全体に好循環を生み出す方針を示している。

※参考リンク
林政審議会(令和8年4月22日)配付資料一覧 | 林野庁

非住宅・中高層の木造率は依然低位　農林水産省が建築物の木材利用促進の実施状況を公表

農林水産省は、3月27日に「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工状況（床面積ベース）は、3階建て以下の低層住宅の木造率が83.5％である一方、それ以外の建築物全体では6.6％にとどまる。低層非住宅は16.2％、中高層の住宅は0.2％、中高層の非住宅は0.1％以下と依然として低位にとどまっている。中高層木造の床面積は対前年横ばいながら、過去10年ではおおむね増加傾向にある。自治体や民間企業による「建築物木材利用促進協定制度」の締結件数は3月16日時点で国31件・地方公共団体217件、令和7年の協定に基づく木材使用量は13万2738立方メートルとなった。令和6年度に国が整備した公共建築物のうち、木造化された建物は51棟あり、林野庁と国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は100％を達成した。

※参考リンク
「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について | 林野庁

廃材・木質ボードを循環に組み込む　4省庁と日本繊維板工業会が「建築物木材利用促進協定」締結

経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」を3月10日に締結した。建設発生木材・未利用材・廃木材・被災木材を木質ボードの原料として再資源化する取組を推進する。建築物のLCCO2（ライフサイクルCO2）評価やSHK制度に関する環境効果の周知も盛り込まれた。協定期間内に対象事業におけるCO2排出量を2025年比で10％削減する。日本繊維板工業会は、木材の有効活用に不可欠なパーティクルボードやファイバー断熱材などの製造業者で構成する団体であり、未利用材や再利用材の付加価値向上において重要な役割を果たす。4省合同という枠組みは、木材利用が単なる農林業の振興策ではなく、産業競争力の強化、住宅・建築政策、そして環境保全という多極的な視点から推進されていることを示している。

※参考リンク
経済産業省、農林水産省、国土交通省及び環境省が、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」を締結しました | 経済産業省

日本生命の全国100拠点の木造営業所計画で住友林業が1号棟を竣工

住友林業が設計・施工を手がけた日本生命保険の「岐阜海津平田オフィス」が3月に利用開始された。日本生命が進める全国100棟の木造営業拠点を整備する計画における1棟目となる。使用する木材の6割を国産材とし、構造に住友林業独自の「ビッグフレーム構法（BF構法）」を採用し、約9mのロングスパンによる柱や壁が少ない広々とした大空間の執務エリアを実現した。国産スギをふんだんに使い外装部材や構造躯体を現し（あらわし）にすることで木のぬくもりも感じられる。環境性能の可視化も図っており、建物の資材調達から建設までに排出されるCO2（エンボディドカーボン）を鉄骨造比で26％、RC造比で15％削減したという。木材使用は約81立方メートルにのぼり、約68トンCO2e bioの炭素固定にも寄与している。脱炭素とウェルビーイングを両立する次世代型木造オフィスのモデルケースとして注目される。

※参考リンク
住友林業が設計施工した日本生命保険の木造オフィス利用開始～木質感あふれた空間でCO₂排出量も削減～ | 住友林業株式会社

三菱地所ホーム、構造材の57％に国産材を使用した4階建木造耐火建築「PRISM II」を竣工

三菱地所ホームは2月、都市部における木造化の推進モデルとして、全8戸の4階建木造耐火建築「PRISM II」を東京都豊島区に竣工した。グループの連携を活かして九州産杉材などを積極採用した結果、構造材として使用した木材135立方メートルのうち、国産材比率57％を実現した。これはツーバイフォー工法における国産材利用率の全国平均の約3倍にあたる。また、木造特有の軽さにより杭工事を省略し、工期とコストも圧縮した。現場でパネルを組み立てる「手組み」施工でありながら、RC造比で躯体工事の労働時間を約30％削減する試算も得ており、建設現場の人手不足への一手としても期待される。炭素貯蔵効果の高さから国交省の令和6年度「優良木造建築物等整備推進事業」にも採択されており、都市木造の実践的モデルとして注目される。

※参考リンク
三菱地所ホーム株式会社が設計・施工をした4階建共同住宅「PRISM II（プリズムツー）」 | 三菱地所ホーム株式会社

オフィス天井を木質化へ「国産木材格子ルーバー」を共同開発

三菱地所設計とパナソニック エレクトリックワークスは、システム天井に対応した「国産木材格子ルーバー」を共同開発した。利用者のウェルビーイング向上を背景に、普及率の高いグリッド型システム天井に組み込むことで容易に空間の木質化を実現する。大規模な下地工事は不要で、システム天井が持つ施工性や更新性を維持したまま木材特有の素材感や意匠性を高めることができる。照明設計との融合で最適な光環境も提供する。構造体の木造化が困難な既存ビルにおいても、設備や内装からのアプローチで国産材利用と木質化を推進することが可能となり、木材利用の裾野を広げるソリューションといえる。

※参考リンク
システム天井の意匠性を高める国産木材格子ルーバーをパナソニック エレクトリックワークス株式会社と共同開発 | 株式会社三菱地所設計

非住宅木造の最新トレンドが集結、BREX2026が5月13日に開幕

建築・不動産業界の最新トレンドを発信する「住まい・建築・不動産の総合展［BREX］2026」が、5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。350社超が出展し、100セッションを超える専門セミナーが予定されている。中でも注目すべきは「非住宅木造建築フェア」だ。大手ゼネコンやハウスメーカーが多数出展するほか、専門の建築士への相談ブース、展示会場で実際に建物を施工・実験する体験型企画「建築ライブ'26」なども実施される。非住宅建築の木造・木質化を巡る技術的な課題から、木材がもたらす新たな付加価値や可能性まで、最新の知見とソリューションが一堂に会する。

※参考リンク
非住宅 木造建築フェア |住まい・建築・不動産の総合展 BREX

日本の潜在自然植生は西南日本が常緑広葉樹、東北日本が落葉広葉樹とされる。前者は照葉樹林とも呼ばれ、「照葉樹林文化論」を産んだことは前のコラムで触れた。では、落葉広葉樹林帯――とりわけブナ帯の自然や文化は、どのように捉えられてきたのだろうか。

今回は、その中の一冊『ブナ帯文化』（思索社1985年）を取り上げる。哲学者、環境考古学者、古植物学者、植物分類学者、考古学者など14名の執筆者による13の小編（共著1編あり）を束ねた一冊である。その体裁は論文集のようだ。全体を要約することは難しいので、私が特に面白く読んだ2編（梅原猛「日本の深層文化：ブナ帯に生きた人々の世界観」、安田喜憲「東西二つのブナ林の自然史と文明」）を軸に紹介したい。今回は前者を中心に記す。

縄文は東北のブナ帯に根づいた

本書第1章の執筆者である梅原猛は、冒頭で自著『日本の深層：縄文・蝦夷文化を探る』（佼成出版社1983年）を引用しつつ、日本文化の奥底には縄文がある。そして縄文文化は東北日本の文化、とりわけアイヌ文化に残っているとする。

梅原の文章を引用しよう。「かつて『照葉樹林文化論』というものがあり、その試みもやはり日本文化を、縄文文化を根底において理解しようとするものであったが、なんとなく納得できないものを私は感じた。なぜならば、照葉樹林は西日本に多いが、その照葉樹林の多い西日本は縄文時代においてははなはだ遺跡も少なく、むしろ過疎地帯であったといってよい。縄文文化が栄えたのはどうみても東日本であるが、東日本には照葉樹林が少ないとすれば、照葉樹林文化論は少なくとも縄文文化論に対する十分な機能をはたすことができない。縄文文化論を十分に展開するためには、照葉樹林よりブナ、ミズナラに代表される落葉広葉樹林（ブナ帯）に注目すべきではないか」

縄文時代には人口の9割が東日本に集まっていたとされる。縄文遺跡は圧倒的に東日本に多い。西日本の照葉樹林帯は暗くて多湿で暮らしにくい。対して東日本の落葉広葉樹林帯は狩猟採集時代の人間が生活する土地としてはるかに有利であったと梅原はいう。そういえば『照葉樹林文化』の中にも「よくぞこんな土地（照葉樹林帯）を拓いたものだ」という吉良竜夫のコメントがあった。これと符号しているではないか。

ところが照葉樹林帯は広大な平原と豊かな水を持っていた。だから水田耕作の技術が渡来して以降、筑紫平野や河内平野など、それまで最も生産力の低かった土地が、最も豊かな米を産出する土地となった。紀元前3世紀から紀元後3世紀までの600年の間に、東西日本の間で生産力の逆転が起きたのだ。多湿で平地の多い照葉樹林地域で水田の開発が進んだ。水稲稲作地域は西南日本から広がり、その中で初めて国ができ、その国々が合併され、大和朝廷に統一されたと梅原は考える。

縄文は動植物と人間を分けない

梅原が追究するのは、縄文人の世界観である。そしてその内容を、東北やアイヌの習俗の中に見ようとする。中でもアイヌの「熊送り（イヨマンテ）」の行事こそ、縄文時代の世界観を解く最も大きな鍵を与えてくれるのではないかという。

熊送りとは、狩りの獲物となった熊の魂を天に送る儀式だ。アイヌにとって、熊は人間と同じ霊の所有者である。その霊は、天の一角で人間の霊と分け隔てなく生活している。地上に現れるときに、一部の霊が熊に仮装する。なぜか。その肉を人間に与えるためだ。梅原は、動物はミヤゲ（「身（ミ）」＋「あげる（ヤンゲ）」＝「ミヤンゲ」≒「土産」）を持って仮装して現れた存在だと解釈する。その肉をいただいた人間は、礼儀正しい儀式でその魂を天に送り返す。団子や酒や肴といった地上世界の「土産」とともに。

樹木に対しても同様である。一部の霊は巨木として地上に現れる。アイヌはその樹を切る時に、祈りを捧げてその樹の命をもらうことに感謝する。縄文時代というよりも狩猟採集時代の人類は、人間を他の動植物と区別する考えを持っていなかったのではないか。人間が、自分達には動植物を支配する権利があると考えるようになったのは、農業や牧畜が始まってからであろう、と梅原は指摘する。

マタギの禁忌と動物の再生

本書の第7章は石川純一郎（民俗学）による「マタギの世界」である。マタギとは、春から秋にかけては林産物採取や川漁・農耕に従事し、冬の間はもっぱら狩猟に携わる人々である。その集落は関東以北のブナ林帯に点々と存在していた。西南日本の照葉樹林帯における猟師たちは一般に「狩人」と呼ばれる。彼らは、農耕期には焼畑を含む畑作に従事し、冬季に狩猟を行う。

マタギの主な獲物にクマがある。クマは、ブナ林帯に広く生息する。石川は、ブナ林帯がクマの生息を実現している第一の条件は、それが提供する食物（どんぐりなど）にあり、イノシシが見られないのは豪雪の影響だろうとする。イノシシは冬眠しないので、豪雪地帯に生きられない。イノシシは照葉樹林帯に広く生息する。西日本の狩人の獲物はシカやイノシシである。

クマ狩りは早春に行われる。マタギは８〜10人で組を編成し、10日間ほど山中に留まって一糸乱れず狩りを行う。その行動にはいくつかの禁忌がある。例えば爪の根が白色のクマは神聖であり獲ってはならない。また孕みグマ（妊娠中のクマ）を獲ってしまった場合は、特殊な儀礼を行なって山神の許しを乞う。北陸のある地域には、孕みグマを誤って獲った猟師は、猟具一切をその場に置き捨てて再び手にしてはならぬという掟がある。つまり一瞬で廃業だ。その底流にあるのは、動物の再生を助け促そうとする資源管理の智恵であろうと石川はいう。

ブナの森はなぜ豊かなのか

本書に寄稿した執筆者たちは、異口同音にブナ林帯がいかに天然の食料資源に恵まれているかをいう。穀類（ヒエなど）、野菜類（ダイコンなど）、山菜類、キノコ類、堅果類（胡桃など）、魚類（サケなど）、そしてクマも含めての多様な動物性タンパク源。

クマ以外にもニホンリスやニホンカモシカなどの動物、イヌワシ、クマタカなどの鳥類。ブナの枯木を穿孔するキクイムシやカミキリムシ、土中に住み落葉を分解するシデムシ、オサムシなどの昆虫類までもが、複雑だが一体的な生態系を織り成して世界を形づくり、ヒトはその中の一部として存在している。

すべては循環する：ブナ帯の世界観

ここで梅原猛の文章に戻る。まだ十分に考えきれていないことだが、と前置きして彼はいう。ブナ帯文化には「全てが循環する」という世界観があるのではないか。

農業以前の社会では、地球の東西で世界観は大きく違わなかったはずだ。それは人間も本来は動物や植物と同じと考えるものである。農業の伝来が遅かった日本には、長く狩猟採集文化、縄文文化の影響が残ったのではないか。

落葉樹は春に芽を出し、それが緑の葉になり、実をつけて秋には落葉する。一つの樹は一年の間に生死を繰り返す。アイヌは、毎朝、新しい太陽が生まれて（登って）夕刻に死んで（沈んで）いくと考える。そして生物の霊も生死という循環の中で天と地を往来する。これが縄文の世界観であり、ブナ帯の世界観だ。人間から世界を見るのではなく、世界の大きな循環の中で人間を見ているのだ、と。＝後編に続く（プラチナ構想ネットワーク理事　長澤光太郎）

※文中敬称略
※注：本書は1985年に刊行されており、本文中の学術用語や知見の一部は、当時の研究状況に基づく表現となっています。

近年、クマの出没増加やシカ・イノシシによる林業・農業被害が深刻化するなか、対策の現場では「人の力」に頼った従来の手法から、デジタル技術を駆使した「効率化」と「広域連携」への転換が急速に進んでいる。狩猟免許を持つ自治体職員を行政の枠組みを超えて繋ぐ広域ネットワークの構築から、AIによるクマの自動検知、さらにはロボット犬を用いた防除システムまで、最前線ではこれまでにない解決策の実装や実証が進んでいる。

自治体主導の信州ガバメントハンター協議会が始動、広域連携で対策の高度化を目指す

長野県小諸市と大町市が発起人となり、Goat Plusを企画・運営事務局として設立した「信州ガバメントハンター協議会（SGHC）」は、4月27日に第1回定例会合を開催した。狩猟免許を持つ市職員が捕獲や対策を担う「ガバメントハンター」を主軸とし、担当者の孤立やノウハウの属人化を防ぐための広域ネットワークとなる。専用アプリを活用した解決事例のデータベース化や補助金情報の共有といったデジタル面と、実地訓練などのリアルな活動を融合させる。情報共有や高度な専門性を持つ職員の育成を通じ、地域全体で野生鳥獣への対応力を底上げする。自治体が現場の最前線に立つ先駆的な取り組みは、狩猟者の担い手不足が課題となるなかで、持続可能な野生動物管理の新たなモデルケースとして注目される。

※参考リンク
信州ガバメントハンター協議会（SGHC）第１回定例会合を開催します | 小諸市
小諸市・大町市が「信州ガバメントハンター協議会」を設立。現場主導の新たな鳥獣被害対策ネットワークが始動｜株式会社Goat Plus

NTTドコモビジネス、クマ対策を一気通貫で支援するソリューション

NTTドコモビジネスは、クマの早期発見から情報共有、現地調査までをデジタル技術で支援する「熊対策ソリューション」の提供を4月1日より開始した。通信機能付きトレイルカメラとAI解析による早期検知と自動通知機能を備えて、迅速な住民への情報発信を可能にする。ドローンは状況確認にとどまらず、スピーカーによる「追い払い」や、夜間の追尾による獣道特定も行う。地域アプリは自治体からの注意喚起に加え、住民からの「通報機能」も備えており、電話窓口への集中を防ぎ自治体職員の負担軽減につながる。全国的にクマ被害が深刻化するなか、人命保護と業務効率化を両立するデジタルソリューションとして、今後の展開が注目される。

※参考リンク
熊の早期発見から情報発信・現地調査の効率化までを一気通貫で支援する「熊対策ソリューション」を体系化し、提供を開始｜NTTドコモビジネス 企業情報

ソラコムとJWP、IoT×AIで見回り負担9割削減と自動追い払いを実証

IoTプラットフォームを提供するソラコムと農業ICTを展開するジョイ・ワールド・パシフィック（JWP）は3月に開催した鳥獣対策セミナーで、デバイスとAIを組み合わせた現場の効率化事例を紹介した。罠の扉の開閉を検知するIoTデバイス「ワナベル」を用いた実証実験では、不要な現地確認を排除することで、従来36時間かかっていた作業工数を3.4時間へと約9割削減した。さらに、AIが対象の動物を判別して音や光で追い払うシステムも検証しており、農家が畑に行く前に安全を確認するツールとしても有効に機能している。現場の知見とIoT技術の掛け合わせにより、鳥獣対策のさらなる高度化が現実味を帯びてきた。

※参考リンク
見回り負担を9割削減、AIで熊も追い払う─IoTと鳥獣対策 | 株式会社ソラコム

はんぽさきが共有地図「LivMap」のクマ対策パッケージ、LINE連携で目撃情報を即時可視化

地理情報を活用したDX支援を手がけるはんぽさきは、共有地図プラットフォーム「LivMap」において、LINEから目撃情報を投稿して地図上に集約できる「クマ対策パッケージ」の無償提供を開始した。自治体や公的機関など、先着30組織が対象となる。住民が使い慣れたLINEを情報窓口にすることで、写真や位置情報を含む正確なデータのリアルタイムな収集と地図上への可視化を可能にする。収集されたデータは自治体や猟友会の迅速な対応を促すほか、対応状況の記録や地域住民との正確なリスク共有を可能にする。情報の即時性と可視化に強みを持ち、初動対応が鍵となる鳥獣対策の現場で威力を発揮しそうだ。

※参考リンク
「クマ対策パッケージ」の提供を開始しました | LivMap (リブマップ) - チームで使う共有地図

鳥羽商船高専、ロボット犬とLoRaWANを用いた対策システムで受賞

鳥羽商船高等専門学校の情報機械システム工学科の学生チームは、3月11日に開催された「WiCON2025」において、「ロボット犬を用いた完全自動害獣対策システム」で協賛企業賞（安藤ハザマ賞）を受賞した。三重県御浜町で深刻化する猿の農業被害解決を目指し、AIカメラが害獣を検知するとロボット犬が現場へ自律移動して追い払いを行う仕組みだ。また、携帯通信網が未整備な中山間地域でも稼働するよう「LoRaWAN通信」を活用し、検知情報はLINE通知を通じて農家が遠隔で把握できる。人間が24時間体制で監視を続けることは難しい現場の課題解決に向け、ロボティクスと通信技術による対策の実現可能性を示す試みとして注目される。

※参考リンク
WiCON2025において協賛企業賞（安藤ハザマ賞）と奨励賞を受賞しました | 独立行政法人国立高等専門学校機構
採択チーム紹介 |Siraisi-lab(鳥羽商船高等専門学校) |WiCON2025

シカは303万頭・イノシシは122万頭で高止まり、半減目標は令和10年度に延長

環境省は、2023年度（令和5年度）末時点におけるニホンジカ及びイノシシの個体数推定結果を4月23日に公表した。全国のニホンジカは中央値で約303万頭、本州以南においては約230万頭。イノシシは中央値で約122万頭とされ、ともに依然として高い水準が続いている。平成25年度から掲げていた「10年後までの半減目標」は達成が困難となり、令和10年度への延長が決定された。各地の自然生態系や農林水産業へ深刻な被害をもたらしており、今回示されたデータは今後の広域的な管理計画において不可欠なエビデンスとなる。個体数の抑制に向けては、熟練者の専門的な知見やデジタル技術を多角的に組み合わせ、生息状況の把握や捕獲対策などのさらなる高度化が求められる。

※参考リンク
全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について | 環境省

鳥取県智頭町で2009年より「森のようちえん」という活動を通して子育ち・人育ちに関わってきました。わが子を山村で育てたくて移住した智頭町での子育てが、予想以上に素晴らしく、社会の中に「田舎こそだて」という選択肢を作りたくて、仲間達と活動をしてきています。

森のようちえんはデンマーク発祥

森のようちえんとはその名のとおり、森を園舎と見立てて森の中で保育や幼児教育を行う活動です。「森のようちえん」と名乗る/名乗らない、建物を持つ/持たない等、いろいろなスタイルがありますが、総じて室内の活動ではなく、自然の中での活動・育ちに重きを置く活動と言えます。

「森」と名付けていますが、森だけにこだわらず、海・川・湖・公園・人里等、自然を中心とした野外での活動を総称して「森のようちえん」と称します。

私達の森のようちえんは、智頭杉で有名な林業地である智頭町で展開してきました。特徴としては、①町の面積93％が森というリアルな山村で活動②中四国九州で初の本格的な森のようちえん③教育の専門家ではなく、子育て中の「お母ちゃん」達が立ち上げた④開園当初から智頭町（後に鳥取県）といった行政からのサポートを受けて運営、という特徴があります。

そもそもこの森のようちえんは、北欧デンマーク発祥と言われています。1950年代にデンマークの1人のお母さんが「わが子を森で育てたい」と、毎日森に連れて行ったのが始まりでした。次第に近所のお母さんが、「うちの子も一緒に連れて行って」と活動が広がっていきました。

現在は、世界中にその取り組みは広がっていますが、特に森林に親しむ文化的土壌のあるドイツは、森のようちえんの先進国であり、施設数も2000～3000にのぼるとも言われています。

日本の森のようちえん

ドイツに負けず劣らず森林と深い関係を結んできた日本でも、活動は広がっています。大正時代には大阪池田市で、野外で主に活動する「家なき幼稚園」という活動が広がった時期もあったようです。

ヨーロッパの森のようちえんに影響を受けた現代型の森のようちえんは、1970～80年代頃のいわゆる「自由保育」の系譜や、同じ頃始まった「自主保育※」の流れを受けて、1980～90年代に第一世代の活動が始まりました。2000年代になると、特に長野や愛知など中部地方を中心に活動が広がっていきました。

私達が活動を始めた2009年前後には、第二世代の活動が広がり始めた時期でした。2005年に森のようちえん全国ネットワーク連盟が「森のようちえん全国交流フォーラム」を始めたのも広がりの後押しになっていました。

私達の活動は智頭町との連携もあり注目され、地元テレビ局（山陰中央テレビ）やNHKとっとり等によりドキュメンタリー番組にして頂き、2011年に全国放送されました。特に、山陰中央テレビ制作の『自然のふところで～森のようちえん まるたんぼう流』は、FNSドキュメンタリー大賞にノミネート放送され、放送批評懇談会の「ギャラクシー賞」を受賞。のちに、NHKにより全編英訳されて世界160ヶ国に放映されるという幸運に恵まれ、全国に森のようちえんという活動を知って頂く一助になれたかもしれません。

^{※自主保育…母親（父親）同士で預け合いながら保育を行うスタイル。保育の専門家によらないが、「親育ち」の場にもなっている}

少子化と幼児教育無償化で岐路に立たされる森のようちえん

世界的な自然環境への関心の高まりや、幼児の自然体験活動が減っている現状などから、森のようちえんへのニーズは高まっており、世界的にも国内でも活動は広がってきました。特に、日本では自主保育型が多いのが特徴でした。

しかし、2019年に始まった幼児教育無償化と急速に進む少子化により、日本の森のようちえんは現在岐路に立たされています。

元々、日本の森のようちえんは一般的に行政からの支援がもらえずに、厳しい財政状況にありましたが、幼児教育無償化による公立園等の無料化により、（支援をもらえない）森のようちえんを選択する家庭が激減し、さらに苦しい運営を強いられています。また、国の進める幼児教育無償化では、保育認定や施設類型によって支援内容に差があるため、自分の手で子育てをしたいと思っていた母親も、より支援を受けやすい施設を選ばざるを得ない状況があり、日本の特徴であった自主保育型の森のようちえんの運営も難しくなっています。

時代の流れは森のようちえんには厳しいですが、それでも灯を消してはいけないいくつもの理由が森のようちえんにはあります。このシリーズでは、森のようちえんの魅力やその意義について紹介していきたいと思います。（NPO法人智頭の森こそだち舎理事長　西村早栄子）

日本の林業が抱える収益性の課題や、脱炭素社会の実現といった社会要請を背景に、木質資源から抽出される成分を用いた「木質系新素材」の社会実装が、政策と技術の両面で進みつつある。林野庁は3月末に、森林を起点とした次世代のバイオマス化学産業の構築を目指す新たなビジョンを策定した。民間でも、リグニンを活用した舗装材の実証、木質繊維由来の強化材の量産化、物流の脱プラスチックを加速させる紙製結束資材の製品化など、具体的な動きが相次いでいる。未利用の森林資源や製造副産物に新たな価値を付加し、化学原料や工業材料としての活用が広がりつつある。

林野庁が木質系新素材の実装ビジョン、未利用材の高付加価値化へ

林野庁は、林業イノベーションを推進するための新たな指針として「木質系新素材の社会実装ビジョン」を3月30日に公表した。林業の収支改善に向けて、木材チップの需要先を安定的に確保し、建築用材として利用できない低質材や工場残材などを原料とした高付加価値用途の開発が重要であると位置づけている。スギを原料とした「改質リグニン」やセルロースナノファイバー（CNF）などの成分を活用した新素材開発や、バイオマスプラスチックなどの製造技術の進展を整理し、研究から実証、商用化に至るまでの各段階で産学官連携による取り組みを推進する方針を示した。素材開発に留まらず、森林資源を起点としたサプライチェーンの構築により、持続可能な産業の確立と脱炭素の両立を目指す。

※参考リンク
スマート林業技術・木質系新素材の実装ビジョンの公表について | 林野庁

大成ロテック、森林残渣由来のリグニンとホタテ貝殻を活用した次世代舗装で都市の猛暑を低減へ

大成ロテックは、ホタテ貝殻やリグニンなどの未利用資源を活用した環境配慮型舗装材料「CFミックス」の実証試験を実施した。猛暑日における路面温度を、一般的なアスファルト舗装と比較して最大18.7℃低減させることに成功した。CFミックスにおける路面温度の低減は、主にホタテ貝殻由来の炭酸カルシウムが舗装面の明度を高め、太陽光を反射することによるものだ。一方、森林残渣由来の高純度リグニン（リグノバ）を石油アスファルトの一部置き換えとして利用することで、アスファルトの製造・輸送時のサプライチェーン排出量の削減や、木材が蓄積した炭素をインフラ内部に長期間貯留することに貢献している。未利用資源、猛暑、CO2排出量削減という異なる課題を複合的に解決するモデルとして期待される。

※参考リンク
未利用資源（水産・林業副産物）を活用した環境配慮型舗装「CF ミックス」に関する実証結果、および猛暑日における温度低減効果を公表します。 | 大成ロテック株式会社

DAIKEN、木質繊維由来のプラスチック強化材「ウッドファイバーダイス」の量産を開始

DAIKENは、ニュージーランドの製造拠点において、プラスチック成形用強化繊維「ウッドファイバーダイス」の量産体制を確立した。MDF（中密度繊維板）製造で培った木質繊維の加工技術を応用し、これまでプラスチックの強化に用いられてきたガラス繊維や鉱物系充填材に代わるサステナブルな素材として展開する。木質繊維は軽量かつ高強度で耐熱性にも優れており、車両の内外装や家電、家具、食器などのプラスチック製品への活用を見込んでいる。木材の新たな用途開拓を通じて幅広い産業での脱炭素化を支援し、2035年度までに年間60億円の販売規模を目指す計画だ。

※参考リンク
プラスチック成形用の天然木繊維由来強化材「ウッドファイバーダイス」の量産体制を確立～ボード製造で培った木質繊維の加工技術を活用し、新市場へ展開～ | DAIKEN株式会社

OSP、クラフトリグニンを活用した環境対応型の紙製結束バンド

OSPホールディングスは、ダイレクトサーマル印字が可能な紙製結束バンドを5月21日に発売する。プラスチックフィルム不使用でありながら熱圧着が可能で、表面にダイレクトサーマル印字ができる特長を持つ。従来の粘着剤を使用した結束資材の課題を解決するとともに、ラベル（印字）とバンド（結束）の機能を一つにまとめ、紙素材にすることでプラスチック使用量の削減を実現した。注目すべきは、サーマル紙の発色を担う顕色剤の一部にクラフトリグニンを活用している点である。木材からパルプを取り出す際に発生する廃液に含まれる成分を化学原料としてアップサイクルすることで、石油由来原料の使用を削減している。

※参考リンク
脱プラスチックフィルムと廃棄物削減を実現した環境対応製品　ダイレクトサーマル印字可能な、紙製結束サーマルバンド　「ペーパック®サーマルバンド」新発売｜株式会社OSPホールディングス

【提言】森林資源で燃料・化成品を国産化するバイオエコノミー戦略　中東リスクで浮上した原料課題と森林循環経済のロードマップ

ホルムズ海峡を巡る中東情勢の不安定化は、化石燃料を海外に依存する日本のエネルギー・経済安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにした。資源確保や脱炭素への抜本的な構造転換が急務となる中、日本が豊富に有する「森林資源」を燃料や化成品の原料として活用し、国内生産基盤を構築する構想が本格的に動き出している。

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（小宮山宏会長）は「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進」を4月2日に発表した。脱炭素化と経済成長を両立させる「森林循環経済」のビジョンを示した上で、コスト高や市場未形成といった課題をいかに乗り越え、ビジネスとして社会実装していくかについて、現実的なロードマップを提示している。全文を読む

※前回のコラムはこちら
【神主の目線】分断された森と都市をつなぐ「産霊」の経済学 — 匿名のサプライチェーンから共創と循環へ

【この記事のポイント】
課題（気枯れ）： 現代の組織や地域が抱える「イノベーションの枯渇」は、人間関係や慣習が固定化・滞留した「社会関係資本の目詰まり」に起因している。
視座（祓え）： 神道における「祓（はらえ）」とは、単なる精神の浄化ではなく、過剰なものを引き算し、新しい価値が流れ込む「余白」を構造的に作り出すシステムである。
実践（媒介としての森）： 森林（鎮守の森）を、肩書きやヒエラルキーが無効化される「アジール（中立・自由領域）」として活用することで、組織のよどみを絶ち、異質な知が交わる真のオープンイノベーションを起動させる。

イノベーションの停滞と「気枯れ」の構造

前回のコラムにおいて、都市と森、あるいは異なる企業同士が、単なる取引（サプライチェーン）を超えて「産霊（むすひ＝新しい価値の共創）」へと至る必要性を論じました。しかし、現場でオープンイノベーションや地域創生を推進する方々であれば、ひとつの残酷な真実に直面しているはずです。 それは、「素晴らしいリソースを持つ者同士を引き合わせても、必ずしもイノベーションは起きない」という事実です。

なぜ、共創は絵に描いた餅になりやすいのか。その根本的な原因は、双方の組織に蓄積された「過去の成功体験」「業界の常識」「固定化された人間関係」が、新しい知の流入を無意識に拒絶しているからです。経営学において「組織の硬直化」と呼ばれるこの現象を、神道のレンズを通すと、ひとつの明快な言葉に変換されます。 それが「気枯れ（けがれ）」です。

一般に「穢れ」と書くと、不浄なものや汚いものを連想しがちですが、その本質は「気（生命力やエネルギー）が枯渇し、滞留している状態」を指します。 閉鎖的な組織やコミュニティでは、同じ人間が、同じルールの下で、同じ思考を繰り返します。そこにある社会関係資本（ソーシャルキャピタル）は、豊かに見えても実は水が循環しない「溜め池」のように澱んでおり、新たなエネルギーが生まれません。この「気枯れ」の状態のまま、外部からどれほど優れたアイデア（種）を蒔いても、決して芽吹くことはないのです。

「祓」のメカニズム ── 引き算から生まれるオープンイノベーション

この滞留した「気枯れ」の状態を打破し、再びエネルギーを流動化させるための構造的なシステム。それが「祓（はらえ）」です。神道における祓は、何か新しいものを「足す」行為ではなく、滞りを取り除き、本来の清らかな状態（ゼロベース）へと「戻す」ための引き算の作法です。不要な執着や思い込みを削ぎ落とし、そこに新しい風や光が入り込む「余白（スペース）」を作り出すこと。

これは、森林経営における「間伐」と全く同じメカニズムを持っています。手入れされず、木々が過密になった人工林は、太陽の光が地表に届かず、下層植生が育たない「気枯れ」の森です。そこに間伐という「引き算」を施すことで、初めて風が抜け、光が差し込み、多様な動植物の命が循環し始めます。

イノベーションにおける「祓」も同様です。組織の壁、不要なプライド、前提となっている過去のルールの「間伐」を行わなければ、外部の異質な知恵（オープンイノベーション）が入る隙間はありません。つまり、「産霊（むすび＝共創）」を起こすためには、その前提条件として、必ず「祓（はらえ＝空間の創出）」というシステムが機能していなければならないのです。

媒介としての森 ── ヒエラルキーを無効化する「アジール」

では、現代のビジネスパーソンや地域社会において、この「祓」をどこで行うべきか。私は、「森」という空間そのものが、最強の祓の装置になると考えています。

都市の会議室では、私たちは常に「社長」「部長」「専門家」といった「肩書き（鎧）」を着込んでいます。この鎧を着たままでのオープンイノベーションは、単なる利害調整の場に成り下がります。しかし、ひとたび森の中に入ればどうでしょう。巨大な樹木や、人間の都合などお構いなしに流れる自然の法則の前に立つと、都市で纏っていた肩書きやヒエラルキーは突如として無効化されます。圧倒的な自然資本の前では、誰もが一人の小さな人間に立ち返らざるを得ないからです。

社会学や歴史学において、世俗の権力や支配が及ばない中立的・自由な領域を「アジール（避難所・聖域）」と呼びます。かつての日本の「鎮守の森」は、まさにこのアジールの機能を持っていました。 森というアジールに入ることで、人々は一度世俗のしがらみを「祓い」、フラットな状態（ゼロ）へとリセットされる。この中立な精神的土壌が整って初めて、都市のスタートアップ企業と地域の伝統産業といった、全く文脈の異なる者同士の「真の対話」が可能になるのです。森は、滞留した社会関係資本を攪拌し、流動化させる「触媒」として機能するのです。

実践：社会関係資本の流動化を促す「対話の作法」

とはいえ、ただ物理的に森へ行けば自動的に「祓」が完了するわけではありません。肩書きを下ろし、凝り固まった思考をほぐすためには、その空間にふさわしい「作法（インターフェース）」が必要です。

私たちが木質カードゲーム「DELTA SENSE」というツールを用いている最大の理由も、実はここにあります。このカードは、単なるコミュニケーションツールにとどまらず、小さな「祓の装置」としての役割を担っています。 木の香りや手触り（依り代）によって身体感覚を呼び覚まし、祝詞から着想を得た抽象的な言葉と象徴を前にすることで、参加者は「正解を出さなければならない」というビジネス上の呪縛から解放されます。「分からないものを、分からないまま語る」という余白の中で、自身の奥底に滞留していた本音や、組織の前提を疑う問いが自然と引き出されていく。

葛飾区などの地域社会において、異なる産業のリーダーたちを引き合わせる際にも、この「祓（リセット）」の作法は欠かせません。既存の利害関係を一度カードの上の盤面に預け、全く新しい造語（共通言語）を共に生み出すプロセスを経ることで、澱んでいた関係性が流れ出し、オープンイノベーションに向けたしなやかな社会関係資本へと変質していくのです。

結語：よどみを絶ち、森と社会の血流を回す

森づくりと組織づくりは、フラクタル（自己相似的）な関係にあります。過密になり光を失った森は、既存事業に縛られイノベーションを失った組織そのものです。森における「間伐」が、生態系の血流を取り戻すための祓であるならば、社会における「祓」は、組織のしがらみを断ち切り、新たな知を招き入れるための間伐に他なりません。

「中今（なかいま）」の視座で過去と未来の責任を引き受け、「惟神（かんながら）」の理で還流の制度を整える。 そして、都市と森が「産霊（むすび）」による共創の果実を得るためには、その土壌として、森というアジールを活用した「祓（はらえ）」の実践が不可欠です。

社会関係資本のよどみを絶ち、もう一度、人と人、人と自然の間に清らかな血流を回すこと。それこそが、神道という日本の基層文化から導き出される、最も根源的で、最も先端的な「イノベーションの作法」と言えるのではないでしょうか。私たちに必要なのは、新しい何かを足すことではなく、森の前に立ち、余白を取り戻すことなのです。（株式会社WSense 代表取締役 ／ DELTA SENSE 製作委員会　青木 和洋）

欧州で広がる森林の文化的活用

欧州では近年、木材生産にとどまらない森林の文化的価値や、それを生かした森林サービスへの関心が高まっている。背景にあるのは、木材価格の変動や気候変動リスク、社会の価値観の変化だ。木を切って売るだけでは森林経営の安定性が揺らぎやすくなり、木材以外の価値にも目が向き始めたのである。

欧州での調査によれば、文化サービス等を含んだ木材供給以外からの収入はいずれも2割未満にとどまり、収益の中心は今も木材だ。文化的な森林活用とは、森林を木材生産の場にとどめず、学びや余暇、心身の回復、食文化とも結びつく空間として捉えることを指す。子どもの学びの場や森林散策、食と結びついた地域利用などは、その具体例である。以上のような動向は、欧州委員会環境総局が2026年2月に公表した解説記事でも示されている。

日本で問われる森林サービスの「入口」のつくり方

欧州の発想は日本でも参考になるが、そのまま当てはめるのは容易ではなさそうだ。欧州では、森林を健康やレクリエーション、教育と結びつける動きが一定の広がりを見せている。なだらかな地形の山間部や都市部の公園整備、週末の過ごし方などの違いもあり、自然の中で過ごすことが余暇の延長として定着しているためだ。

一方、日本ではそうした前提が必ずしも強いとは言いにくく、同じ発想を導入しても、入口づくりや地域への波及をどう作るかが課題となる。日本で問われるのは、欧州の概念を参照しつつ、それを都市生活者や情報感度の高い若い世代にとって入りやすく、地域へ波及していく形にどう組み替えるかではないだろうか。

林野庁の推進事業が示す現在地

そうした観点から見ると、林野庁の森林サービス産業推進事業は、日本における一つの入口として位置づけられる。これは、森林を木材生産の場としてだけでなく、健康、観光、教育にも生かし、山村に新たな仕事や収入をつくろうとする取り組みである。紹介資料でも、体験プログラムだけでなく近隣施設があわせて示されており、地域内の複数拠点を組み合わせて利用する構成が意識されている。

実際に前面に出ているのは、企業研修、健康経営、森林セラピー、体験教育など、利用目的が比較的明確なプログラムである。こうした目的型プログラムは、森林と都市生活者を結ぶ入口として一定の意味を持つだろう。ただその一方で、森林との接点をさらに広げていくには、こうした明確な目的を伴う入口だけではやや狭い印象も残る。特定の目的がなくても、興味や雰囲気をきっかけに人が入っていける接点がどうつくられているのかにも、あわせて注目する必要がある。

檜原村にみる小さな拠点と地域の広がり

檜原村の事例は、日本で森林サービスを考える際の一つの参考になる。檜原村は、面積の93％を林野が占め、人口減少と高齢化が進んだ東京の山村である。一方で近年は、森のおもちゃ美術館、古民家カフェなどの飲食拠点のほか、サウナやグランピング施設など新しい拠点が生まれている。こうした施設では、移住者や地域おこし協力隊経験者、村出身者らが担い手となり、地元野菜、木材、工芸、特産品とも結びつきながら運営されている。

こうした流れは、観光や飲食の側だけで完結しているわけではない。林業の側でも、従来の木材生産にとどまらず、木材活用や森林サービスまで仕事の幅を広げる動きが見られる。たとえば東京チェンソーズは、2006年に檜原村で創業し、当初は森林組合の下請けとして間伐などを手がけていたが、その後は自社山林での伐採・搬出へ進み、さらに加工・販売といった6次産業化や、林業体験・企業研修といった森林サービスへと活動領域を広げてきた。檜原村で注目すべきなのは、観光や飲食の拠点の広がりと林業の側の仕事の広がりが、地域の中で接点を持ちながら進んでいる点である。

以上の檜原村の事例で参考になるポイントは三つある。第一に、一企業や一つの取り組みだけで完結するのではなく、地域内で担い手や小さな拠点が増えていること。第二に、木材、景観、特産品といった地域固有の資源が事業と接続していること。第三に、カフェやサウナのようなマスや流行の要素が、都市生活者や若い世代にとっての入口になっていることである。

檜原村の事例から見えてくるのは、有名観光地ではない山村でも森林との接点をつくる取り組みが成り立ちうること、そしてそれが林業の側の動きとも結びつきうることである。規模の大きさよりも、そうした接続が地域の中で具体的に現れ始めている点に示唆がある。（株式会社リーフレイン　林業ライター　加藤聡悟）

※参考サイト
森林サービス産業推進地域のご紹介：林野庁
EU forest management still focuses on most profitable services

森林情報や林業経営のデジタル化に向けた動きが、官民の両輪で加速している。林野庁は3月にスマート林業と木質系新素材の実装に向けた新たなビジョンを策定した。指針では、デジタル技術の活用による森林資源管理の高度化や、データ活用の方向性が示された。民間ではドローンやAIを活用した調査サービスの高度化、所在不明の所有林を特定する新サービスの提供など、現場の課題に即したソリューションが登場している。また、自治体とIT企業などが連携し、林業DXとカーボンクレジット創出を推進する取り組みも本格化しており、森林の持つ「経済価値」と「環境価値」を最大化するための基盤整備が進みつつある。

林野庁の実装ビジョン、デジタル情報の共有による森林管理の高度化へ

林野庁は、林業イノベーションを推進するための新たな指針「スマート林業技術の現場実装ビジョン」および「木質系新素材の社会実装ビジョン」を3月30日に公表した。従来の「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を通じて顕在化した課題を踏まえて施策体系を再編し、それぞれの新たな将来像を明確にしたものだ。スマート林業分野では、安全性確保や労働負荷の軽減などの課題解決に向け、新たな技術や新しい林業の姿を現場へ浸透させるための具体的な道筋を提示した。林業DXに関しては、航空レーザ計測などによって得られた森林情報の活用を含め、関係者間でのデータ連携や活用の方向性が示されている。これにより、森林資源の現況に基づいた経営判断を支えるとともに、ICTを活用した生産体制の効率化を推進する方向性が示されている。

※参考リンク
スマート林業技術・木質系新素材の実装ビジョンの公表について | 林野庁

ドローンとAIで森林調査を効率化、SOMPOグループと日立システムズが連携

損害保険ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントは、日立システムズと連携し、ドローンとAI解析を活用した新たな森林調査サービスを2月から開始した。人手不足や高コスト、作業リスクといった従来の森林調査が抱える課題を解決することを目的としている。SOMPOリスクが持つドローン運航や空撮データ分析のノウハウと、日立システムズのAI解析技術を組み合わせることで、単木レベルでの情報把握や総材積量の推定などを安全かつ低コストで実現可能となった。森林保全計画の策定だけでなく、J-クレジットなどの自然資本クレジット創出や森林境界の明確化、花粉症対策に向けた低花粉スギへの植え替え計画への活用を見込んでいる。

※参考リンク
ドローンと AI で森林調査のデジタルトランスフォーメーションを実現
～パートナー連携による安全かつ低コストなサービスの提供～ | 損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

邑南町とIT企業などが連携し林業プラットフォームDX化へ

島根県邑南町は、ステラーグリーン、テミクス・グリーン、マプリィ、セールスフォース・ジャパンの4社と林業DXの実現に向けた連携協定を3月26日に締結した。地理情報技術（GIS）やクラウドプラットフォームなど各社の強みを持ち寄り、林業プラットフォームのDX化に向けた体制づくりを進める。各種申請手続きのデジタル化に加え、森林由来カーボンクレジットの創出から販売に至る事業スキームの検証を共同で推進する。異なる強みを持つ民間企業が自治体をハブに連携する枠組みは、林業DXの実装に向けた多角的なアプローチとして注目される。各社の知見を統合することで、地域森林の「環境価値」を迅速に「経済価値」へと変換し、持続可能な地域モデルの構築を目指す構えだ。

※参考リンク
島根県邑南町、テミクス・グリーン、マプリィ、セールスフォース・ジャパン、ステラーグリーンが、林業DXに向けた連携協定を締結| 株式会社 ステラーグリーン

所有森林の「場所が分からない」を解消、シシガミカンパニーが「モリサーチ」開始

シシガミカンパニーは、森林所有者が抱える「場所が分からない」という課題を解決する新サービス「モリサーチ（MORI:SEARCH）」の提供を4月1日より開始した。固定資産課税明細書や公図、森林簿データなどの情報を組み合わせ、対象となる森林の位置を合理的に推定して地図レポートとして提供する。相続などにより森林を引き継いだものの、正確な位置を把握できないまま固定資産税を支払い続けている森林所有者は少なくない。「モリサーチ」は、森林活用の第一歩となる「資産の把握」を支援し、放置林の減少と森林資源の流動化を後押しする。

※参考リンク
日本中にある「場所が分からない自分の山」を見つける森林位置特定サービス「モリサーチ」提供開始 | 株式会社シシガミカンパニーのプレスリリース
森林の場所を特定するサービス｜モリサーチ（forenta）

昭和の時代まで箸やタンス、テーブルなど日常生活において必要な道具には木製のものが多く、昔から木に触れて木に守られて日本人は暮らしていたことを以前書きました。家屋も木造が多かったのですから木々がなくては日本の生活は成り立ちませんでした。しかし、こうした生活必需品以外の、例えば“遊び”や“癒し”などの視点においても、木々と触れ合ってきました。

葉や枝も遊び道具

昭和の時代はまだまだ素朴な遊びをしていました。例えば落ち葉を重ねて風車を作ってみるとか、幼少時代に小枝を箱型に重ねていき、落とした人が負け、というゲームをしたことも思い出します。どんぐりを拾ってつま楊枝を差してコマを作ってコマ回しをしたり、どんぐりを顔に見立てた人形を作ったり。

竹は様々な遊び道具になりました。竹を削って竹とんぼを作って飛ばしてみたり、笹の葉に細工をして笹舟を作ったり。笹の葉の内側にちょっとした切り込みを入れるだけで笹笛になるので、しばしば作っては吹いて遊びました。私の場合は、全て祖父母から教わった遊びでした。夏休みに蓼科の別荘に行った時に、森林に囲まれたひと時の中で散歩がてらに覚えたのです。ですが、こうした遊びを東京に戻って同級生に教えても、誰も笑うこともなく覚えてくれて一緒に楽しめた記憶があるので、おそらく当時は違和感なく受け入れられる土壌があったのでしょう。例えば公園の砂場に何かを書こうとしたら、落ちている枝を使って文字や絵を描く、といったことは、“ふつう”のこととして子ども達はしていたので、日頃から「木に触れる」ことが自然に受け入れられていたのです。

幼稚園や小学校では、図画工作の授業で落ち葉や松ぼっくりを利用してアート制作をしましたので、教育機関においても自然に触れさせ木々を利用していた時代です。

ですが、時代は急速に変わり、子ども達の遊びは室内ゲームが主流となりました。菌の発生を恐れて砂場は公園から撤去されています。落ち葉や小枝で遊ぶ子どもには「汚いから触るのはやめなさい」という保護者の声が聞こえそうです。

木の香りでリフレッシュ

香りに関しても次世代の感覚はかなり変化しています。森林浴という言葉があるように木々の「気」や香りを感じることは心身の癒しになりリフレッシュ効果があるとされています。林野庁や森林総合研究所の資料によれば、我々が森林の香りと言っている物質は「フィトンチッド」という樹木が発散する揮発性物質で、そのおもな成分はテルペン類とよばれる有機化合物だそうです。本来は樹木が害虫や微生物などの外敵から身を守り、病原菌の感染を防ぐために発するものですが、人間にとっては無害で、そればかりかリフレッシュ、消臭、脱臭、抗菌、防虫など人間の暮らしに有益な効用があるとされています 。

しかしある企業から聞いた話で小学生の中にはアレルギーでなくても天然の檜風呂の香りに吐き気を催す、また、森林の香りに気分が悪くなる子どもがいるそうです。森林ではないですが、生の苺の香りと苺香料の匂いをかがせて「どちらが美味しそうな本物の苺の匂いか」尋ねたところ、8割超の児童が人工香料を「本物」「おいしそう」と答えたという調査もあります。

かつて日本は、たたみを張り替えてはその香りに癒され、新芽の香りに春を感じ、新たな気持ちとなったものです。薪を割り、火を起こして煮炊きをして熱い風呂に入り木材の有難さを実感できました。生活の中に木々が入り込んでいない現代では、五感までもが変化しているのでしょうか。

技術革新が進めば生活も社会も変わるのは自然な流れですから、変化は日本だけではありません。ですが、日本は他国と比較して木々の恩恵を相当受けてきた国ですから、近年の急激な生活の変化は、人間力に何かしらの影響をもたらすのではないか、といった懸念も抱いてしまいます。AIの発展も目覚ましく、すぐに答えらしいものが見つかり、また言語化を求められ、急ぎ次へ進まなくては置いていかれるような不安感を抱きながら生きている人が多いと感じます。木々にもう少し触れてみる、それだけでも柔かな気持ちが膨らむのではないでしょうか。（トータルフード代表取締役・日本箸文化協会代表　小倉朋子）

※参考
森林の有する多面的機能について 保健・レクリエーション機能：林野庁
「森の香りを科学する」国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所／季刊 森林総研 No.49