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東京23区民と森林をつなぐヒントは散歩や旅先での自然体験 5000人調査が示す利用拡大の条件111

Updated by 『森林循環経済』編集部 on July 30, 2025, 9:34 PM JST

Editorial Board, Forest Circular Economy

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We aim to realize "Vision 2050: Japan Shines, Forest Circular Economy" promoted by the Platinum Forest Industry Initiative. We will disseminate ideas and initiatives to promote biomass chemistry, realize woody and lumbery communities, and encourage innovation in the forestry industry in order to fully utilize forest resources to decarbonize the economy, strengthen economic security, and create local communities.

都市に暮らす人々が、どのように森林と関わっているのか──。国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所は、東京23区の住民5000人を対象に森林利用に関する大規模調査を実施し、その結果をこのほど公表した。過去1年間に森林を訪れた人は全体の約3分の1にとどまったが、訪問を促す具体的なきっかけや都市特有の課題が明らかになった。

高齢層・車なし世帯に顕著な交通アクセス課題

回答データを多角的に分析した結果、森林訪問の頻度が高い人ほど、日常的な散歩や旅先での自然散策といった自然接触の機会を持っている割合が高いことが分かった。特に「旅行先で景色のよい場所を歩く」経験は、訪問頻度を大きく押し上げる要因として際立っていた。また、幼少期の自然遊びの有無や、普段から近所を散歩する習慣も、訪問頻度や関心の向上と関連が見られた。この結果から、都市部でも身近な自然と触れ合う場や時間を意識的に増やすことが、森林利用の裾野拡大につながると考えられる。

森林への訪問に結びつく要因と、その因果関係

調査では、高齢者や車を持たない世帯の訪問頻度が低い傾向が確認された。全国的な調査では高齢になるほど自然訪問が増える傾向が一般的だが、今回の都市部調査では逆の結果となった。背景には、自家用車保有率の低さに加え、公共交通網が充実していても森林エリアまで直通しにくい構造がある。郊外や隣接自治体との交通接続を見直すことが、利用拡大の条件となる。

今回の成果は、都市に暮らす人々と森林をつなぐための実践的な条件を示している。地域イベントや自然体験プログラムの充実、公共交通や送迎サービスなどの移動手段の確保といった施策が、利用拡大の鍵となりそうだ。都市と森林の距離を縮める取り組みの広がりが期待される。

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