Updated by 『森林循環経済』編集部 on April 27, 2026, 12:48 PM JST
Editorial Board, Forest Circular Economy
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We aim to realize "Vision 2050: Japan Shines, Forest Circular Economy" promoted by the Platinum Forest Industry Initiative. We will disseminate ideas and initiatives to promote biomass chemistry, realize woody and lumbery communities, and encourage innovation in the forestry industry in order to fully utilize forest resources to decarbonize the economy, strengthen economic security, and create local communities.
森林情報や林業経営のデジタル化に向けた動きが、官民の両輪で加速している。林野庁は3月にスマート林業と木質系新素材の実装に向けた新たなビジョンを策定した。指針では、デジタル技術の活用による森林資源管理の高度化や、データ活用の方向性が示された。民間ではドローンやAIを活用した調査サービスの高度化、所在不明の所有林を特定する新サービスの提供など、現場の課題に即したソリューションが登場している。また、自治体とIT企業などが連携し、林業DXとカーボンクレジット創出を推進する取り組みも本格化しており、森林の持つ「経済価値」と「環境価値」を最大化するための基盤整備が進みつつある。
林野庁は、林業イノベーションを推進するための新たな指針「スマート林業技術の現場実装ビジョン」および「木質系新素材の社会実装ビジョン」を3月30日に公表した。従来の「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を通じて顕在化した課題を踏まえて施策体系を再編し、それぞれの新たな将来像を明確にしたものだ。スマート林業分野では、安全性確保や労働負荷の軽減などの課題解決に向け、新たな技術や新しい林業の姿を現場へ浸透させるための具体的な道筋を提示した。林業DXに関しては、航空レーザ計測などによって得られた森林情報の活用を含め、関係者間でのデータ連携や活用の方向性が示されている。これにより、森林資源の現況に基づいた経営判断を支えるとともに、ICTを活用した生産体制の効率化を推進する方向性が示されている。
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スマート林業技術・木質系新素材の実装ビジョンの公表について | 林野庁
損害保険ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントは、日立システムズと連携し、ドローンとAI解析を活用した新たな森林調査サービスを2月から開始した。人手不足や高コスト、作業リスクといった従来の森林調査が抱える課題を解決することを目的としている。SOMPOリスクが持つドローン運航や空撮データ分析のノウハウと、日立システムズのAI解析技術を組み合わせることで、単木レベルでの情報把握や総材積量の推定などを安全かつ低コストで実現可能となった。森林保全計画の策定だけでなく、J-クレジットなどの自然資本クレジット創出や森林境界の明確化、花粉症対策に向けた低花粉スギへの植え替え計画への活用を見込んでいる。
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ドローンと AI で森林調査のデジタルトランスフォーメーションを実現
～パートナー連携による安全かつ低コストなサービスの提供～ | 損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
島根県邑南町は、ステラーグリーン、テミクス・グリーン、マプリィ、セールスフォース・ジャパンの4社と林業DXの実現に向けた連携協定を3月26日に締結した。地理情報技術（GIS）やクラウドプラットフォームなど各社の強みを持ち寄り、林業プラットフォームのDX化に向けた体制づくりを進める。各種申請手続きのデジタル化に加え、森林由来カーボンクレジットの創出から販売に至る事業スキームの検証を共同で推進する。異なる強みを持つ民間企業が自治体をハブに連携する枠組みは、林業DXの実装に向けた多角的なアプローチとして注目される。各社の知見を統合することで、地域森林の「環境価値」を迅速に「経済価値」へと変換し、持続可能な地域モデルの構築を目指す構えだ。
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島根県邑南町、テミクス・グリーン、マプリィ、セールスフォース・ジャパン、ステラーグリーンが、林業DXに向けた連携協定を締結| 株式会社 ステラーグリーン
シシガミカンパニーは、森林所有者が抱える「場所が分からない」という課題を解決する新サービス「モリサーチ（MORI:SEARCH）」の提供を4月1日より開始した。固定資産課税明細書や公図、森林簿データなどの情報を組み合わせ、対象となる森林の位置を合理的に推定して地図レポートとして提供する。相続などにより森林を引き継いだものの、正確な位置を把握できないまま固定資産税を支払い続けている森林所有者は少なくない。「モリサーチ」は、森林活用の第一歩となる「資産の把握」を支援し、放置林の減少と森林資源の流動化を後押しする。
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日本中にある「場所が分からない自分の山」を見つける森林位置特定サービス「モリサーチ」提供開始 | 株式会社シシガミカンパニーのプレスリリース
森林の場所を特定するサービス｜モリサーチ（forenta）
