Updated by 『森林循環経済』編集部 on December 26, 2025, 5:28 PM JST
Editorial Board, Forest Circular Economy
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We aim to realize "Vision 2050: Japan Shines, Forest Circular Economy" promoted by the Platinum Forest Industry Initiative. We will disseminate ideas and initiatives to promote biomass chemistry, realize woody and lumbery communities, and encourage innovation in the forestry industry in order to fully utilize forest resources to decarbonize the economy, strengthen economic security, and create local communities.
野村不動産ホールディングスは、サプライチェーン全体で調達するすべての木材および木材製品を対象とした「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」をこのほど策定した。2030年までに森林破壊・土地転換ゼロという目標を掲げ、トレーサビリティの確保やリスク評価を徹底し、ネイチャーポジティブの実現を目指す。
今回のガイドライン策定の背景には、同グループが掲げるサステナビリティポリシー「Earth Pride – 地球を、つなぐ -」がある。生物多様性への取り組みを重要な経営課題としてとらえる同グループは、木材の調達に関するルールを設定することにより、不動産デベロッパーとして木材を利用する自社のサプライチェーンが環境に与える影響に正面から向き合う姿勢を鮮明にした。
本ガイドラインの対象はグループ内で調達されるすべての木材・木材製品におよぶ。グループ自らが本ガイドラインによる調達活動を推進するとともに、その先のサプライチェーン全体にも連携・協力を求めている。
目標として掲げられたのは、「持続可能性に配慮した木材への切り替え」「トレーサビリティの確保」「リスク評価」の3点だ。目標達成に向けて、取り扱う木材においては各種法令等の順守、森林と自然生態系の保全、人権の尊重を推進することとしている。
注目すべきは「2020年末以降の森林破壊・転換に由来する木材は調達しない」という意志を明文化した点だ。定期的なリスク管理とモニタリングを実施し、問題が発覚した場合には改善を促す仕組みを構築することで、運用の実効性を高めている。
国内有数のデベロッパーである野村不動産グループが、木材調達に明確な指針を示したことの意味は大きい。これは単なる資材の選定基準の変更ではなく、森林資源を未来の世代へつなぐネイチャーポジティブの実現に向けた、業界をリードする挑戦といえる。
Reference Links
「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」を策定― 2030 年目標「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現に向けて ―（野村不動産ホールディングス株式会社）
野村不動産グループ 木材調達ガイドライン
