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Demonstration at a Wooden Convenience Store Made of 100% Timber from Tochigi Prefecture 7-Eleven Promotes Local Production for Local Consumption and Decarbonization at its Standard-Style Stores264

Updated by 『森林循環経済』編集部 on February 13, 2026, 7:51 PM JST

Editorial Board, Forest Circular Economy

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We aim to realize "Vision 2050: Japan Shines, Forest Circular Economy" promoted by the Platinum Forest Industry Initiative. We will disseminate ideas and initiatives to promote biomass chemistry, realize woody and lumbery communities, and encourage innovation in the forestry industry in order to fully utilize forest resources to decarbonize the economy, strengthen economic security, and create local communities.

セブン‐イレブン・ジャパンは、構造材から内装まで栃木県産材を100%活用した「セブン‐イレブン宇都宮新町1丁目店」を2月にオープンした。同店は、同社が進める標準型店舗の木造化に向けた実証第1号店となる。全国に展開するコンビニ店舗の脱炭素化と、地域資源の循環を両立させる新たなモデルケースとして注目される。

構造材から地盤改良まで県産木材をフル活用

栃木県が推進する「令和7年度“とちぎのいい木”非住宅建築物ウッドチェンジ事業」を活用し、内装にも県産の杉をふんだんに用いることで、木材特有の温かみのある店舗空間を実現した。

※木材を使用したバックカウンターの壁面

※木材を使用した店内の柱

また、目に見えない地盤改良においても木材を活用している。従来のセメント系工法に加え、県産の杉を用いた木製杭工法(環境パイル工法)を導入した。これにより、建設から解体に至るライフサイクル全体でのCO2排出量削減を図っている。今回の実証を通じて、木造建築における経済合理性と「地産・地消」の両立を検証していく方針だ。

※環境パイル工法を用いた工事の様子

現在、日本の多くの地域では森林資源の活用と林業の活性化が喫緊の課題となっている。コンビニエンスストアという人々の生活に密着した商業施設が積極的に地域材を採用することは、地域の森林再生に直結するだけでなく、林業の持続可能性を支える大きなインパクトとなる。

日常的に利用する場所の木造化は、利用者や近隣住民が地域資源の循環や環境問題について考えるきっかけとなるだろう。小売大手が地域の林業と深く連携する今回の試みは、単なる一店舗の木造化を超え、木造建築の社会実装を加速させる事例といえる。

Reference Links
栃木県産木材を100%使用した“地産・地消”の木造店舗 「セブン‐イレブン宇都宮新町1丁目店」がオープン ~標準型店舗の木造化に向けた実証第1号店として~(株式会社セブン‐イレブン・ジャパン)

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