Updated by 『森林循環経済』編集部 on April 23, 2025, 10:40 AM JST
Forestcircularity-editor
プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、木造都市の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
林野庁は、2050年のネット・ゼロ実現と生物多様性保全に向け、企業・団体による森林づくり活動を表彰する「森林×ACTチャレンジ2025」の募集を4月21日に開始した。民間主体の持続可能な取り組みを社会に広く発信し、次世代に向けた新たなビジネス価値の創出を後押しする。応募は6月30日まで。受賞者の公表は2025年夏ごろの予定。
気候変動対策と生物多様性の損失という地球規模課題に対し、森林の持つ多面的な機能への期待が高まっている。「森林×ACTチャレンジ2025」は、企業やNPO法人、学校法人、地方公共団体など多様な主体による森林づくりへの積極的な関与を促すものだ。植林や間伐といった直接的な森林整備から、木材利用促進、環境教育まで、幅広い貢献活動を評価対象とし、優れた活動を表彰することで、取り組みの質的向上と社会全体への波及を目指している。
「森林づくり部門」では、森林の造成や整備を通じたCO2吸収源の強化と生物多様性保全への貢献を対象とし、「J-クレジット部門」では、森林由来クレジットの活用による脱炭素推進や地域支援の取り組みを対象とする。今回「森林由来J-クレジットの活用方法・計画」の評価配点が見直され、より実効性の高い活用が求められている。令和5年度および6年度の間の活動が応募対象となり、単独企業はもちろん、自治体やNPO、森林組合などと連携するプロジェクトも評価される。
全応募者の中から1件に対してグランプリ（農林水産大臣賞）が授与されるほか、各部門で応募総数の1割程度を目安に優秀賞（林野庁長官賞）が選定される。受賞者名と吸収量を刻んだ木製銘板が林野庁庁舎内に掲示される予定だ。
また、今回すべての応募取り組みを「グリーンパートナー」として公表する。自社のPR活動に活用できるほか、取り組み内容とCO2吸収量が林野庁の公式ウェブサイトやSNSを通じて発信される。
参加企業は環境貢献を社会に強く印象づけるとともに、サステナビリティ経営におけるリーダーシップを一層明確に打ち出すことができる。森林産業関係者だけでなく、これまで森林づくりに直接関与する機会の少なかった企業にとっても、本チャレンジは自社の技術やノウハウを活かして社会課題解決に貢献し、同時に企業価値を高めるための戦略的な一歩を踏み出す好機となるだろう。
「森林×ACTチャレンジ2025」は、企業が森林活動を単なるCSRとしてではなく、事業戦略と不可分な「未来への投資」として捉えることを促すものだ。明確な評価基準の提示は、企業が森林づくりに計画的かつ継続的に取り組み、その成果を最大化するために機能するだろう。
