木材を原料とした再生可能なバイオマス資源
※前回のコラムはこちらバイオナフサ輸入で国内石化大手が挑む「マスバランス方式」の商用化―森林循環経済と化学産業：バイオマス化学の実用化に向けた企業の取組み（2） 大手製紙会社各社は、紙需要が減少する中で、既存の製紙工場の […]
「いま8割以上が50年生以上で、若い木がないんですよ。このままでは20年後、木材に関わるすべての仕事がなくなる」。ヒノキの名産地である岡山県新見市で素材生産を手掛ける戸川木材の戸川睦徳社長は強い危機感を抱いている。 その […]
2026年1月、GHGプロトコルの「土地セクターおよび除去基準」が公開された。策定作業は2020年から始まっていたので、実に6年越しの公表となった。農業など土地セクターに分類される多くの関連企業が、この基準に従って温室効 […]
※前回のコラムはこちら木材などから燃料や化成品を生産、先行する海外企業に学ぶ商用化のポイント―森林循環経済と化学産業：バイオマス化学の実用化に向けた企業の取組み（1） 前回は、木質バイオマス資源等を活用してバイオ燃料など […]
最近、フレンチや和食のコース料理をじっくりいただく機会があり、今更ながら料理という文化の奥深さを体験し始めたところである。フレンチといえば、ドラマ「グランメゾン東京」や映画「グランメゾン・パリ」で、木村拓哉さんがシェフ役 […]
日本の林業が抱える収益性の課題や、脱炭素社会の実現といった社会要請を背景に、木質資源から抽出される成分を用いた「木質系新素材」の社会実装が、政策と技術の両面で進みつつある。林野庁は3月末に、森林を起点とした次世代のバイオ […]
バイオマス由来の燃料・化学原料への転換に向けた取り組みが、事業・供給・技術・制度の各側面で進みつつある。住友林業とレンゴーは建築廃材を原料とするバイオエタノール事業に踏み出し、SAF（持続可能な航空燃料）の原料としての活 […]
ホルムズ海峡を巡る中東情勢の不安定化は、化石燃料を海外に依存する日本のエネルギー・経済安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにした。資源確保や脱炭素への抜本的な構造転換が急務となる中、日本が豊富に有する「森林資源」を燃料や化成 […]
いま、欧米を中心とした政治的分断が深まり、民主主義や自由主義といった既存の価値観が揺らいでいます。その背景には「資源は有限であり、奪い合うしかない」という古い強迫観念があります。そもそも、どのような政治体制であれ、人間が […]
日本の国土の約3分の2は森林である。森林面積は約2,502万ヘクタール（2022年3月末時点）に及び、そのうち人工林は約1,009万ヘクタールを占めている。戦後の拡大造林政策により人工林が増加し、現在の日本は多くの木材資 […]
山梨県甲斐市は、市内の未利用木材などを燃料とする木質バイオマス発電による再生可能エネルギーを、4月から市内の公共施設43か所に供給する。甲斐市、UPDATER、グリーン・サーマルの三者による「地産地消型電力供給に関する連 […]
※前編はこちら資源自給国家への転換と都市の木造化、産官学で挑む「岡山モデル」【森林循環経済シンポジウムレポート・前編】 シンポジウム後半のパネルディスカッションには、林業（川上）、製材・加工（川中）、建築（川下）、そして […]
前回は、バイオマスの転換技術を紹介しました。今回は、それらの転換技術を活用し、実用化に向けて動き出している企業の取り組みを紹介します。 日本国内では製紙会社が実証段階へ 海外ではすでに、廃植物油や非食用トウモロコシなどの […]
東京地下鉄（東京メトロ）は、関西電力などが出資する佐野バイオマス発電と、地下鉄初となる国内材を活用したバイオマス発電のバーチャルPPA契約をこのほど締結した。栃木県佐野市に新設されるバイオマス発電所から、約19年間にわた […]
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は、宮城県仙台市で建設を進めてきた「仙台港バイオマスパワー発電所」の商業運転を11月から開始した。持続可能性に配慮し、森林認証を取得 […]