中高層建築物における新たな木材需要を開発し、都市への炭素固定を推進
第1回で見たように、木造建築は技能不足と生産性低下に直面する建設産業にとって、工業化と省技能化を可能にする現実的な選択肢である。しかし日本の現場では、木造化は必ずしも「扱いやすい工法」として定着していない。木質建築では施 […]
国産材需要の停滞や林業の担い手不足といった課題が全国的に顕在化するなか、ヒノキ生産量全国1位を誇り、CLT（直交集成板）産業の集積地でもある岡山県では、「森林循環経済」の実装に向けた産官学連携の動きが加速している。202 […]
オフィス家具の製造を手がけるプラスは、フリーアドレスデスク「minimo lots（ミニモロッツ）」の国産材モデルを2026年1月1日に発売する。広く普及している標準的な家具の芯材に国産スギを採用することで、森林資源のさ […]
日本で木造建築が広がる背景には脱炭素や国産材活用といった政策要請があるが、現場レベルではもう一つ見逃せない点がある。それは、木材が「扱いやすく、施工負荷が小さい」という素材特性を持つことである。木材はRC造やS造に比べて […]
WOODコレクション（モクコレ）運営事務局は、全国のビジネスパーソンを対象とした「木のある職場環境」に関する意識調査の結果を公表した。調査によれば、約半数が木のあるオフィスを「リラックスして働ける」と評価した。2月12日 […]
長野県根羽村と根羽村森林組合は、村内の豊富な大径材を活用するため、大径材の天然乾燥比較試験「Neba Scale（ネバ・スケール）」を11月より開始した。矢作川流域の山・里・海の3拠点で天然乾燥の比較検証を行い、化石燃料 […]
国産材需要の低迷や人口減少など、森林産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、脱炭素化や経済安全保障の観点から、森林資源を地域経済に循環させる新たなモデルが全国で求められている。ヒノキ生産量全国1位、CLT産業の集 […]
林野庁は、木材利用によって建築物に固定される炭素量を温室効果ガス排出量の算定に反映させる方向で、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の改正を進めている。令和8年4月の施行が予定されており、建築物を新築し所 […]
横浜市住宅供給公社が推進する「（仮称）市ケ尾マンションプロジェクト」が、このほど国土交通省の「令和7年度 優良木造建築物等整備推進事業」（普及枠）に採択された。本事業は、全国の地方住宅供給公社として初めてとなる高層木造賃 […]
大林組は、火災時倒壊防止性能検証法および避難時倒壊防止性能検証法に基づき、木構造の燃えしろ深さ計算をBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と連携して自動的に行うツール「SynchroMOK（シンクロモック […]
木造住宅の販売を中核事業とするライフデザイン・カバヤが、岡山県の産官学連携のもとで推進する「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」プロジェクトが、「2025年度グッドデザイン賞」および「ウッドデザイン賞 […]
シェルターと戸田建設は、鋼管柱の耐火被覆材に強化せっこうボードと木材を使用するハイブリッド木質耐火部材「COOL WOOD-ST」の柱を共同開発し、60分および90分耐火の国土交通大臣認定を取得した。これにより、都市部の […]
都市のかたちは、木によって変えられるのか。そんな問いに、総合建設会社としての立場から本気で取り組むのが、株式会社大林組だ。同社が、いま「木」に注目しているのは、単なる素材の転換を目指すためだけではない。「都市の建物を“第 […]
全国知事会の国産木材活用プロジェクトチームリーダーを務める小池百合子・東京都知事は8月25日、小泉進次郎農林水産大臣とあべ俊子文部科学大臣を訪問し、「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出した。提言は、建築物の木造化推進 […]
林野庁は、大阪・関西万博フューチャーライフヴィレッジにおいて日本の木材を活用した優れた事例を紹介する展示「Wood Change 2025～使おう、日本の木。」を9月23日から29日まで開催する。テーマは「こんなものも木 […]