CO2の抑制、循環、変換、そして森林や海洋への固定
日本の脱炭素戦略の中核を担う「排出量取引制度（GX-ETS）」が、2026年度から第2フェーズへと移行した。前年度までの直近3カ年度平均でCO2直接排出量が10万トン以上の事業者に対し、Scope1を対象とした排出目標量 […]
日本の林業が抱える収益性の課題や、脱炭素社会の実現といった社会要請を背景に、木質資源から抽出される成分を用いた「木質系新素材」の社会実装が、政策と技術の両面で進みつつある。林野庁は3月末に、森林を起点とした次世代のバイオ […]
森林由来J-クレジットを巡る動きは、創出手法の確立から、実社会での具体的な「需要創出」へと局面が移りつつある。エネルギー企業による戦略的購入、地域金融機関による法人向け商品の開発、観光分野でのオフセット活用など、需要側の […]
三井不動産と日本製紙は、高いCO2固定力を持つ新品種「クリーンラーチ」の苗木を、北海道にある両グループの保有林に植林していく。日本製紙が培った独自の苗木生産技術により効率的な増産が可能となったことで、大規模な植林が実現す […]
いま、欧米を中心とした政治的分断が深まり、民主主義や自由主義といった既存の価値観が揺らいでいます。その背景には「資源は有限であり、奪い合うしかない」という古い強迫観念があります。そもそも、どのような政治体制であれ、人間が […]
※前回のコラムはこちらGX-ETS上限価格「4300円」が森林系J-クレジットに与える影響（前編） 制度設計と市場環境の変化を読む GX-ETS以降：適格クレジットとしてのJ-クレジット制度 2026年から始まるGX-E […]
2026年4月から、日本でも、国レベルの排出量取引制度であるGX-ETSが本格的に開始される。任意参加だった第一フェーズが終わり、第二フェーズからは直接排出が10万t-CO2/年以上の企業の参加が義務付けられる。対象企業 […]
セリオ、島田治男建築設計事務所、荒木組、Cキューブ・コンサルティングの4社は共同で、2025年6⽉に竣⼯したセリオの新社屋の「建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）」算定を行い、一般的なオフィスビルと比較して温室効果 […]
毎年開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、気候変動枠組条約に関連する国際交渉だけではなく、各国政府や団体のパビリオンでさまざまなサイドイベントが開催され、イニシアチブやレポートの発表の場にもなっている。 […]
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は、宮城県仙台市で建設を進めてきた「仙台港バイオマスパワー発電所」の商業運転を11月から開始した。持続可能性に配慮し、森林認証を取得 […]
林野庁は、木材利用によって建築物に固定される炭素量を温室効果ガス排出量の算定に反映させる方向で、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の改正を進めている。令和8年4月の施行が予定されており、建築物を新築し所 […]
30回目を迎える国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、2025年11月にブラジルを議長国として開催される。宿泊場所の不足などの課題を抱えながらも、アマゾン川河口の地方都市ベレンで開催するのは、もちろんブラジルの強い […]
私たちの身の回りにある最も身近な「森林由来のマスプロダクト」は、おそらく紙と板紙だろう。メモ帳、新聞、包装紙、段ボール、飲料パック――その姿は多様だが、それらはすべて、森林で育った木が製材ではなく「繊維」として利用され、 […]
私はプラチナ構想ネットワークの会長として、また東京大学の元総長として、長年日本の未来を考えてきました。今、世界は激動の時代にあるからこそ、私たちが目指すべき社会像を明確にし、自分たちの国を強くしていくことが何よりも大切だ […]
国内外へ独自のアパレルを展開するphonemeは、未利用の間伐材を活用した「木糸（もくいと）」を用いたTシャツのクラウドファンディングをこのほど開始した。業界を横断する挑戦により、活用が進まない大量の間伐材問題や、アパレ […]