CLT（Cross Laminated Timber）を活用する木造高層建築物の登場
日本が直面する人口減少や地域経済の停滞を背景に、森林資源を地域の価値創出につなげる「森林循環経済」の社会実装が注目されている。3月30日に岡山市で開催される日経地方創生フォーラム「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済の […]
まず第1回では、木質建築が人手不足や省技能化に対して持つ施工上のメリットを整理し、第2回では、木質建築が現場で「扱いにくい」と受け取られる施工上の課題を確認した。ただしそこで見えた課題は、木質建築に固有の問題ではなく、現 […]
シェルターはネットイーグルと連携し、中大規模木造建築の供給を支援する「モクビル」のパートナー企業に対して、非住宅木造プレカットCAD「XF15」の提供をこのほど開始した。設計から加工までを一貫して管理するデジタル技術の活 […]
セリオ、島田治男建築設計事務所、荒木組、Cキューブ・コンサルティングの4社は共同で、2025年6⽉に竣⼯したセリオの新社屋の「建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）」算定を行い、一般的なオフィスビルと比較して温室効果 […]
東急電鉄は、森林資源の循環を促進する「SOCIAL WOOD PROJECT」の一環として、池上線の石川台駅において「木になるリニューアル」を進めている。和歌山県が制定した「循環型紀州材認証システム」を全国で初めて活用。 […]
※前編はこちら資源自給国家への転換と都市の木造化、産官学で挑む「岡山モデル」【森林循環経済シンポジウムレポート・前編】 シンポジウム後半のパネルディスカッションには、林業（川上）、製材・加工（川中）、建築（川下）、そして […]
三井ホーム北海道が、北海道警察による「令和7年度買取型交番、駐在所整備事業」の事業者に選定された。札幌市と恵庭市の計5か所に設置される交番は、構造体に国産のCLT（直交集成板）を用いたユニット工法を採用。木造交番の建設は […]
東京都は、国産木材の利用拡大を目的とした展示商談会「WOODコレクション（モクコレ）2026」を2月12日・13日に東京ビッグサイトで開催する。10回目の節目となる今回は「国産木材が切り拓くミライの産業・社会・暮らし」を […]
国産材需要の停滞や林業の担い手不足といった課題が全国的に顕在化するなか、ヒノキ生産量全国1位を誇り、CLT（直交集成板）産業の集積地でもある岡山県では、「森林循環経済」の実装に向けた産官学連携の動きが加速している。202 […]
髙松コンストラクショングループは、宮大工の伝統技術を応用した「束ね材」でこのほど特許を取得した。これはグループ会社である金剛組の知見を活かし、契（ちぎり）材のみで木材を束ねた工法で、分解し再利用することが可能だ。宮大工が […]
積水ハウスは、東京大学の「KUMA LAB」等と産学協働で、大阪・関西万博の日本政府館（日本館）に使用されたCLT（直交集成板）を再利用するプロジェクト「旅するCLT」をこのほど発表した。万博終了後に解体される部材を一度 […]
日本で木造建築が広がる背景には脱炭素や国産材活用といった政策要請があるが、現場レベルではもう一つ見逃せない点がある。それは、木材が「扱いやすく、施工負荷が小さい」という素材特性を持つことである。木材はRC造やS造に比べて […]
WOODコレクション（モクコレ）運営事務局は、全国のビジネスパーソンを対象とした「木のある職場環境」に関する意識調査の結果を公表した。調査によれば、約半数が木のあるオフィスを「リラックスして働ける」と評価した。2月12日 […]
国産材需要の低迷や人口減少など、森林産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、脱炭素化や経済安全保障の観点から、森林資源を地域経済に循環させる新たなモデルが全国で求められている。ヒノキ生産量全国1位、CLT産業の集 […]
林野庁は、木材利用によって建築物に固定される炭素量を温室効果ガス排出量の算定に反映させる方向で、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の改正を進めている。令和8年4月の施行が予定されており、建築物を新築し所 […]