Updated by 『森林循環経済』編集部 on June 26, 2025, 10:00 PM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、木造都市の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所はこのほど、CO2排出量算定システムを手がけるinvoxによる森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」において、カーボンクレジット創出支援パートナーとして連携を開始した。森林由来のカーボンクレジット創出を後押しし、森林所有者による持続可能な森林管理の促進を目指す。
今回の取り組みでは、特に小規模な森林所有者に対し、森林由来のカーボンクレジット創出から活用、利益のシェアまでを総合的に支援する。カーボンクレジット創出に関する諸費用はinvoxが負担する。同社のサービス「invox炭素会計」を通じてカーボンオフセットに取り組む企業に販売するとともに、利益を森林所有者に還元する仕組みだ。
今後は、全国の森林所有者の支援を拡大するほか、森林経営管理制度を活用して市町村が経営管理を行う森林を対象としたJクレジットの創出・活用も視野に入れる。
森林資源を活用して創出されるカーボンクレジットは、世界的な脱炭素化の流れを受け、森林所有者にとって新たな収益機会となる可能性を秘める。しかし、初期費用や事務費用の発生、創出したクレジットがいつ・いくらで販売できるかという販売見通しの不透明さがハードルとなり、森林資源が活用できない森林所有者が少なくない。
豊富な知見とノウハウを持つ企業の支援は、コストの負担や人手不足によって活用が進まなかった森林に新たな道を開くものだ。適切な森林管理を通じて利益を生み出す仕組みが整えば、低迷する林業の活性化にも直結することが期待される。
