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通話圏外の森林でもつながる業務用無線機の活用で「林業の安全」を守る JVCケンウッドと全国森林組合連合会が連携協定を締結223

Updated by 『森林循環経済』編集部 on December 18, 2025, 5:40 PM JST

『森林循環経済』編集部

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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。

JVCケンウッドと全国森林組合連合会(全森連)は、「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書をこのほど締結した。森林内でも安定した通信を確保できる業務用無線機の普及や現場での実証実験、安全教育を推進する。通信技術による「安心・安全」な労働環境を整備することで、担い手の確保と持続可能な森林管理の実現を目指す。

自前のネットワークで森林内でも安定した送受信が可能

林業は他産業と比較して労働災害発生率が高く、特に携帯電話の電波が届かない「通話圏外」での事故発生時に、救急要請が遅れることが重大な課題となっている。日本の山岳地帯では携帯電話の基地局から離れたエリアが大半を占めており、災害発生時に外部と連絡が取れないという問題が救命の大きな障壁となってきた。

今回の連携において、JVCケンウッドは全森連のネットワークを通じて業務用無線機器を販売するとともに、導入検討に活用できる検証機材の貸し出しを行う。業務用無線機は自前のネットワークを構築するため基地局の有無に左右されず、森林内でも安定した送受信が可能だ。さらに、JVCケンウッドの機器には自動的にエマージェンシーコールを発報する動態検知機能や位置情報などのデータ送受信機能が備わっているという。

労働環境の安全性向上は、深刻化する担い手不足を解消するための最優先事項だ。安全が担保されることで若年層の入職促進や技能の継承が可能となる。ICTの活用は単なる業務効率化の手段ではなく、現場の不安を解消し、救急救命率を高める具体的な解決策だ。森林資源を未来につなぐには、まず現場のインフラ整備が不可欠といえる。

■参考リンク
全国森林組合連合会と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結(PDF:817KB) | 株式会社JVCケンウッド

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