Updated by 『森林循環経済』編集部 on February 13, 2026, 7:51 PM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
セブン‐イレブン・ジャパンは、構造材から内装まで栃木県産材を100％活用した「セブン‐イレブン宇都宮新町1丁目店」を2月にオープンした。同店は、同社が進める標準型店舗の木造化に向けた実証第1号店となる。全国に展開するコンビニ店舗の脱炭素化と、地域資源の循環を両立させる新たなモデルケースとして注目される。
栃木県が推進する「令和7年度“とちぎのいい木”非住宅建築物ウッドチェンジ事業」を活用し、内装にも県産の杉をふんだんに用いることで、木材特有の温かみのある店舗空間を実現した。
また、目に見えない地盤改良においても木材を活用している。従来のセメント系工法に加え、県産の杉を用いた木製杭工法（環境パイル工法）を導入した。これにより、建設から解体に至るライフサイクル全体でのCO2排出量削減を図っている。今回の実証を通じて、木造建築における経済合理性と「地産・地消」の両立を検証していく方針だ。
現在、日本の多くの地域では森林資源の活用と林業の活性化が喫緊の課題となっている。コンビニエンスストアという人々の生活に密着した商業施設が積極的に地域材を採用することは、地域の森林再生に直結するだけでなく、林業の持続可能性を支える大きなインパクトとなる。
日常的に利用する場所の木造化は、利用者や近隣住民が地域資源の循環や環境問題について考えるきっかけとなるだろう。小売大手が地域の林業と深く連携する今回の試みは、単なる一店舗の木造化を超え、木造建築の社会実装を加速させる事例といえる。
■参考リンク
栃木県産木材を100％使用した“地産・地消”の木造店舗 「セブン‐イレブン宇都宮新町１丁目店」がオープン ～標準型店舗の木造化に向けた実証第1号店として～（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
