Updated by 『森林循環経済』編集部 on December 16, 2025, 6:49 PM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
オフィス家具の製造を手がけるプラスは、フリーアドレスデスク「minimo lots（ミニモロッツ）」の国産材モデルを2026年1月1日に発売する。広く普及している標準的な家具の芯材に国産スギを採用することで、森林資源のさらなる循環促進と、オフィスにおける脱炭素社会の実現を目指す。
「minimo lots」は、既存のオフィス家具シリーズを順次国産材化していくプロジェクトの第1弾となる。プラスが2022年より推進している木材活用プロジェクト「MOKURAL（モクラル）」の根幹にあるのは、適切に伐採・活用することで森林を健全化し、カーボンニュートラルに寄与するという視点だ。これまで同社は、木金混合の「Vicenda Series（ヴィチェンダシリーズ）」や木製家具「MARU（マル）」などの製品を展開してきた。今回の「minimo lots」国産材モデルの発表は、より踏み込んだ戦略を示している。
特筆すべきは、新たな木製家具を製造するのではなく、既に市場で支持されている既存の製品を国産材へ置き換え始めた点にある。本製品は、天板の芯材に国産スギを使用しながら、表面には耐久性に優れたメラミン樹脂化粧板を採用している。これにより、オフィス家具に求められる強度やメンテナンス性を維持しつつ、国産材の利用ボリュームを高めることが可能となった。
同社は今後、スタンダードデスクや収納など16カテゴリーにわたる既存製品の国産材化を計画している。オフィスで日常的に使われる家具が国産材に変わることは、森林資源の需要を安定的に創出し、日本の森林と産業を再生させる循環スキームとなるだろう。売上の一部が「緑の募金」に寄付される仕組みも含め、企業の購買行動が直接的に日本の森林資源を守ることにつながる。汎用家具の木質化というアプローチも、都市のオフィスを第二の森林へ変換する過程に貢献するといえる。
