Updated by 『森林循環経済』編集部 on December 26, 2025, 5:28 PM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
野村不動産ホールディングスは、サプライチェーン全体で調達するすべての木材および木材製品を対象とした「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」をこのほど策定した。2030年までに森林破壊・土地転換ゼロという目標を掲げ、トレーサビリティの確保やリスク評価を徹底し、ネイチャーポジティブの実現を目指す。
今回のガイドライン策定の背景には、同グループが掲げるサステナビリティポリシー「Earth Pride – 地球を、つなぐ -」がある。生物多様性への取り組みを重要な経営課題としてとらえる同グループは、木材の調達に関するルールを設定することにより、不動産デベロッパーとして木材を利用する自社のサプライチェーンが環境に与える影響に正面から向き合う姿勢を鮮明にした。
本ガイドラインの対象はグループ内で調達されるすべての木材・木材製品におよぶ。グループ自らが本ガイドラインによる調達活動を推進するとともに、その先のサプライチェーン全体にも連携・協力を求めている。
目標として掲げられたのは、「持続可能性に配慮した木材への切り替え」「トレーサビリティの確保」「リスク評価」の3点だ。目標達成に向けて、取り扱う木材においては各種法令等の順守、森林と自然生態系の保全、人権の尊重を推進することとしている。
注目すべきは「2020年末以降の森林破壊・転換に由来する木材は調達しない」という意志を明文化した点だ。定期的なリスク管理とモニタリングを実施し、問題が発覚した場合には改善を促す仕組みを構築することで、運用の実効性を高めている。
国内有数のデベロッパーである野村不動産グループが、木材調達に明確な指針を示したことの意味は大きい。これは単なる資材の選定基準の変更ではなく、森林資源を未来の世代へつなぐネイチャーポジティブの実現に向けた、業界をリードする挑戦といえる。
■参考リンク
「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」を策定― 2030 年目標「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現に向けて ―（野村不動産ホールディングス株式会社）
野村不動産グループ 木材調達ガイドライン
