Updated by 『森林循環経済』編集部 on February 25, 2026, 11:07 AM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
宮崎県延岡市は、市有林の整備を通じて創出した「森林由来J-クレジット」について、全国の企業や団体を対象とした一般販売を開始した。購入量に応じて最大20％の割引を適用する価格体系を導入し、企業の脱炭素経営を支援するとともに、売却益を地域の森林整備に還元する。カーボンオフセットの需要を取り込み、持続可能な森林経営の財源確保を目指す。
今回、延岡市は市有林での計画的な間伐等の整備によって認証されたJ-クレジットの1,000トン分を一般向けに提供する。最大の特徴は、購入数量に応じた段階的な割引制度の導入だ。1トンあたりの単価は8,000円に設定されているが、100トン以上の購入で10%、500トン以上であれば20%の割引が適用される。この柔軟な価格設計により、大規模な排出量オフセットを目指す企業にとっても導入しやすい環境を整えている。
クレジット創出の背景には市有林の適切な維持管理という具体的な活動があり、購入を通じて得られた収益は再び地域の森林整備や保全活動の財源として活用される。これにより、企業はカーボンオフセットを達成するだけでなく、生物多様性の保全や水源涵養といった環境価値の向上、さらには地方創生にも直接的に寄与できる。
企業が脱炭素経営やESG経営を加速させる中、自治体が直接発行するクレジットは、その信頼の高さから地域貢献の姿勢を対外的に示す材料としても有効だ。延岡市の森林を起点として経済活動と環境保全の好循環を目指す取り組みは、官民連携によるサステナブルな社会実現に向けたモデルケースといえる。
