林業や木材産業で地方創生を推進する日本の市町村
私が提唱した「課題先進国」という言葉が、ようやく広く一般に使われるようになりました。ただ、何でもかんでも課題と呼べばいいわけではありません。私が言いたいのは、日本は人口動態や地球環境の問題といった、人類がいずれ直面する極 […]
昨年11月、長野県小諸市長の小泉俊博氏が『小さくても、キラリと光るまち・小諸 「おしゃれ田舎」のつくりかた』（三省堂書店／創英社）を上梓されました。「シビックプライドがまちを動かす」「はじまりは「こもろん」の動画から」「 […]
「能登のアテ林業」は、先人の長年の実践から編み出された独自の技と知恵に支えられてきた。しかし、震災や豪雨の被害、農山村の担い手不足、病害の発生などにより、その継承は岐路に立たされている。本稿では、能登で受け継がれてきたア […]
冬の厳しい寒さが和らぐと、若葉が芽吹き、森には鳥のさえずりが増えてきます。林業の現場では、雪解けによるぬかるみや朝晩の寒暖差など、春ならではの難しさも残るものの、重い防寒装備から解放され、体への負担が少し和らぐ時期です。 […]
日本が直面する人口減少や地域経済の停滞を背景に、森林資源を地域の価値創出につなげる「森林循環経済」の社会実装が注目されている。3月30日に岡山市で開催される日経地方創生フォーラム「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済の […]
植物の名前には地域性（方言）があり、その種が持ち込まれた経緯や資源としての利用の歴史と関係があることが知られている。「日本植物方言集成」には、アスナロ属（Thujopsis）の方言が11種類収録されているが、石川県の「県 […]
バイウィル、島根県奥出雲町、三機工業の三者は、奥出雲町が創出する森林由来J-クレジットの活用に関する連携協定を締結した。今後8年間で計1.6万トンのクレジット売買を行い、脱炭素社会の実現と林業振興を促進する。都市部の企業 […]
日本の国土の約3分の2は森林である。森林面積は約2,502万ヘクタール（2022年3月末時点）に及び、そのうち人工林は約1,009万ヘクタールを占めている。戦後の拡大造林政策により人工林が増加し、現在の日本は多くの木材資 […]
※前編はこちら資源自給国家への転換と都市の木造化、産官学で挑む「岡山モデル」【森林循環経済シンポジウムレポート・前編】 シンポジウム後半のパネルディスカッションには、林業（川上）、製材・加工（川中）、建築（川下）、そして […]
日本の森林資源を持続的に活かしていくためには、伐採・利用・再生を一体として回す、現場での判断と実装が欠かせません。しかし、そうした取り組みは、完成した成功事例として語られる前に、迷いや試行錯誤を含む「途中の実践」として進 […]
日立システムズは、群馬県森林組合連合会および京都大学発スタートアップのサンリット・シードリングスと連携し、森林の生物多様性の現状を正確に把握する実証実験を開始した。群馬県内の約50ヘクタールの森林を対象とし、実験で得られ […]
キグナス石油は、長崎県林業公社が創出した森林由来J-クレジットを活用したカーボンオフセット燃料の実証販売を開始した。三愛オブリLPG輸送へ供給する軽油のCO2排出量を、地元長崎の森林整備による吸収量で相殺する取り組みだ。 […]
大阪府河内長野市は、森林由来のJ-クレジット創出に向け、クリエイション、住友林業、NTTドコモビジネスの3社と4者連携協定を2025年11月に締結した。市域の約7割を森林が占める同市において、森林由来のクレジット創出は大 […]
バイウィルは、中国銀行が展開する新たな金融商品に対し、J-クレジットの提供をこのほど開始した。中四国地方で創出された「森林吸収系」の環境価値を、預金や私募債を通じて地域企業へと還元する「地産地消」モデルだ。岡山・広島・島 […]
国産材需要の停滞や林業の担い手不足といった課題が全国的に顕在化するなか、ヒノキ生産量全国1位を誇り、CLT（直交集成板）産業の集積地でもある岡山県では、「森林循環経済」の実装に向けた産官学連携の動きが加速している。202 […]