CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証
※前回のコラムはこちらGX-ETS上限価格「4300円」が森林系J-クレジットに与える影響（前編） 制度設計と市場環境の変化を読む GX-ETS以降：適格クレジットとしてのJ-クレジット制度 2026年から始まるGX-E […]
2026年4月から、日本でも、国レベルの排出量取引制度であるGX-ETSが本格的に開始される。任意参加だった第一フェーズが終わり、第二フェーズからは直接排出が10万t-CO2/年以上の企業の参加が義務付けられる。対象企業 […]
キグナス石油は、長崎県林業公社が創出した森林由来J-クレジットを活用したカーボンオフセット燃料の実証販売を開始した。三愛オブリLPG輸送へ供給する軽油のCO2排出量を、地元長崎の森林整備による吸収量で相殺する取り組みだ。 […]
大阪府河内長野市は、森林由来のJ-クレジット創出に向け、クリエイション、住友林業、NTTドコモビジネスの3社と4者連携協定を2025年11月に締結した。市域の約7割を森林が占める同市において、森林由来のクレジット創出は大 […]
バイウィルは、中国銀行が展開する新たな金融商品に対し、J-クレジットの提供をこのほど開始した。中四国地方で創出された「森林吸収系」の環境価値を、預金や私募債を通じて地域企業へと還元する「地産地消」モデルだ。岡山・広島・島 […]
旭化成は、森林由来J-クレジットの申請手続きを効率化するシステムをこのほど開発。宮崎県延岡市における実証試験に活用され、クレジット創出に係る申請業務量を約90%削減することに成功した。作業負担の大幅な軽減により、デジタル […]
近年、森林が果たす役割が注目を集めています。SDGs（※1）や2050年カーボンニュートラル（※2）の実現に向けて、森林が持つ二酸化炭素（CO2）吸収機能は、持続可能な社会づくりに欠かせない存在です。さらに、企業の森林経 […]
森林由来のJ-クレジット創出を手掛ける住友林業と、農業由来のクレジットで国内最大規模のGreen Carbonが、自然由来のカーボンクレジット創出・販売でこのほど連携を開始した。2026年度から本格稼働する排出量取引制度 […]
NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所はこのほど、CO2排出量算定システムを手がけるinvoxによる森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」において、カーボンクレジット創出支援パートナーとして連携を開始した […]
地理情報の管理・共有サービスを提供する「はんぽさき」が開発した共有地図「LivMap（リブマップ）」を、環境価値創出事業を展開するステラーグリーンがこのほど導入した。現地の調査位置や作業の進捗状況をチームで共有できるアプ […]
現在、国土の約3分の2を占める広大な森林資源は、その広さと多様さゆえに量・質という点で正確な把握が難しく、林業の現場での利活用や効率化の面で大きな足かせとなっている。こうした課題に対し、高度なリモートセンシング技術で挑戦 […]