[Report from Biodiversity COP17] Vultures Return to Mountainous Armenia
Updated by 相川高信 on November 16, 2026, 8:19 PM JST
Takanobu AIKAWA
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社 PwC Intelligence シニアマネージャー/森林生態学および政策学をバックグラウンドに、林野庁や地方自治体の森林・林業分野の調査・コンサルティングに幅広く従事。特に欧米先進国との比較から、国内における林業分野の人材育成プログラムや資格制度の創設に貢献した。東日本大震災を契機に、バイオマスエネルギーを中心とした再生可能エネルギーの導入のための調査・研究に従事。FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性基準の策定に参画。2024年7月より現職にて、気候変動を中心にサステナビリティ全般の活動をリードしている。京都大学大学院農学研究科において森林生態学の修士号、北海道大学大学院農学研究院において森林政策学の博士号を取得。
2026年10月、アルメニアの首都エレバンで、生物多様性条約の17回目の締約国会議(COP17)が開催された。筆者も現地参加し、交渉や各種イベントを傍聴して情報収集するとともに、サイドイベントに登壇した。また国内外の参加者と意見交換も行った。
COP17での国際交渉の結果や、並行して発表された民間のイニシアチブについてはさまざまな報告がなされているのでそれらを参照いただき、本稿では滞在中に参加した生態系保護区域のツアーの所感を共有したい。その所感とは、適切な保全を行えば自然は回復するという、シンプルでありながら前向きで力強い気づきである。
アルメニアは、人口約300万人の旧ソビエト連邦の構成国である。ユーラシア大陸の南コーカサスに位置し、国土面積は3万平方キロメートル弱で日本の13分の1程度の広さである。
特徴的なのは、国土の平均標高がおよそ1,800mの山岳国であるという点である。しかも、内陸国であるため、年間の平均降水量は500mm程度と乾燥した気候である。
こうした自然条件から、伝統的に灌漑農業と放牧が行われてきた。しかし、過放牧は山岳地帯の植生を劣化させ、土壌の流亡を引き起こし、水源かん養機能を低下させる。また、ソ連崩壊後の経済の混乱の中でエネルギー供給が滞り、薪の採取のため多くの樹木が伐採されたという話も現地で聞いたところである。そのため、1990年代半ばからは積極的な植林活動により、生態系の修復が行われてきた。
また、アルメニアを含むコーカサス地域は希少な生態系を有しており、世界で36ある生物多様性ホットスポットの1つに数えられている。上述のような自然が荒廃した時代を経て、国家保護区や国立公園、国家サンクチュアリなどの仕組みを通じて、現在は国土の約13%にとどまる保護地域を、2030年までに20%以上へ拡大することを目指している。筆者が訪れたArpa保護区は、2013年にGnishik保護景観として設置され(2019年にArpaへ改称)、周辺の村落代表で構成される財団が管理する、アルメニア初のコミュニティ管理型の保護地域である。

エレバンを早朝に出て、車で2時間ほどでArpa保護区に到着する。
夜が明けて明るくなり始めた頃に、レンジャーの案内でゲートを開けて保護区に入る。大きなピックアップトラックで悪路を進んでいくと、草地と灌木の間から、活動を始めた鳥の色々な声が聞こえてくる。一番多く見かけたのは、キジの仲間のイワシャコだった。展望が開けた場所からは、優先的保護対象となっている野生のヤギ(パサン=英名:Bezoar Goat)の群れを見ることができた。
また、保護区周辺の谷筋では、断崖に営巣する五羽ほどのシロエリハゲワシを見ることができた。ハゲワシは、直接的には狩りをしないが、弱ったり死んだりした野生動物を食べるいわゆるスカベンジャーである。そのため、野生のヤギなどが増えて餌となる死骸が増えたことで、戻ってきたのではないかと考えられる。
なお、Arpa保護区は春であれば高原植物の花が楽しめる地域であり、蝶も見られる。ちなみにCOP17のシンボルマークは、アルメニアの首都エレバン周辺で見られる青い蝶(学名:Polyommatus eriwanensis)をモチーフにしたデザインである。
このように、Arpa保護区では、財団の活動開始から13年で生態系が回復していることを、実際に目にすることができたのはとても印象深いことだった。筆者らが見たハゲワシや野生のヤギは、いわば生態系回復の象徴である。エコツアーの収入も重要であるが、アルメニアや地域にとってより大切なことは、劣化した自然が再生され、国や社会を支えるインフラとしての機能が回復していることだ。
実は、こうした生態系の回復事例は、アルメニア以外でも、世界各地で報告されている。
例えば、インド最大の汽水湖であるチリカ湖では、新たな湖口を人工的に開削し、海との水の行き来を回復させた。その結果、漁獲量が約7倍に増えたと報告されている。
また、COP17の期間中に公表されたFAO・UNEP・生物多様性条約事務局のレポートでも、2.5億ヘクタールというかつてない規模で生態系の修復が行われていることが報告されている。ただし、陸域生態系で比較的修復が進んでいるのに対して、海域と内水域では取り組みが大きく遅れているとの指摘もある。
さらには、世界有数の自然保護団体であるWWFが、COP17開幕前に「Living Planet Report 2026」を発表し、その副題は「Science of Hope」であった。トラ、クロマグロ、南部アフリカのゾウ、アオウミガメの個体群が増加傾向にあることを例に示し、適切な保全活動により、他の生物種や他地域でも応用が可能だと主張している。こうしたことから、気候変動分野における太陽光発電のように、初期はわずかだった導入が、コスト低下を経て急拡大する「ポジティブ・ティッピングポイント」を、自然分野でも意図的に生み出す必要があると指摘している。

このようなポジティブな動きが見られるとしても、COP17で初めて行われたグローバル・レビューは、実施を急激に加速しなければ2030年目標は達成できないとして、「深い懸念」を示す厳しい結果となった。
しかし、全体の取り組みを加速させるためには、現場での手応えを大事にしながら、成功事例を積み上げていくことが、結局は近道なのではないかと思う。この点は、個々の地域や企業が二酸化炭素(CO2)を削減しても、温暖化の緩和効果を実感しにくい気候変動対策とは異なる、自然分野の利点だと言える。また、自然の状態を定量的に示すための「State of Nature指標」もCOP17前に公表され、生態系の回復を定量的に示すことも可能になった。
現場発の取り組みにおいて大事なことは、ランドスケープの10原則で紹介したように、「共通の関心事項から始める」ことになるだろう。Arpa保護区の場合は、保護区域を設けることで植生を保全し、野生のヤギの個体数の回復、そしてハゲワシの復帰に成功した。以前も紹介した、群馬県みなかみ町や宮城県南三陸町ではイヌワシやクマタカを保全することをシンボルに、森林生態系の修復に努めている。このように、「共通の関心」からランドスケープレベルでの自然回復の実績を積み上げていくことが重要である。(PwCコンサルティング合同会社 PwC Intelligence シニアマネージャー 相川高信)
※参考文献
・ Minister of Environment, Armenia (2026) “Goals for Biodiversity Conservation of The Republic of Armenia”
・ Martirosyan, M. (2026年7月11日 Hetq記事) “Armenia to Designate 20% of Its Territory as Specially Protected Nature Areas by 2030”.
・ Arpa Environmental Foundationウェブサイト
・ Caucasus Nature Fundウェブサイト
・ 「『死にゆく湖』に海水呼び込み漁獲7倍 インド・チリカ湖岸で続く『賢明な利用』の努力」朝日新聞2025年8月14日記事(https://globe.asahi.com/article/15924379)
・ WWF (2026) “Living Planet Report 2026. The Science of Hope”
・ FAO, UNEP and SCBD (2026) “Restoration progress report: Nature’s comeback – Scaling ecosystem restoration for people and planet.” Rome. https://doi.org/10.4060/ce2114en
・ 相川高信(2026)「森林を起点としたランドスケープアプローチ ― 流域で『ネイチャーポジティブ』を定義する」
・ PwC Japanグループ(2026)「ランドスケープアプローチで進めるネイチャーポジティブ経営の実現」