中高層建築物における新たな木材需要を開発し、都市への炭素固定を推進
まず第1回では、木質建築が人手不足や省技能化に対して持つ施工上のメリットを整理し、第2回では、木質建築が現場で「扱いにくい」と受け取られる施工上の課題を確認した。ただしそこで見えた課題は、木質建築に固有の問題ではなく、現 […]
※前編はこちら資源自給国家への転換と都市の木造化、産官学で挑む「岡山モデル」【森林循環経済シンポジウムレポート・前編】 シンポジウム後半のパネルディスカッションには、林業（川上）、製材・加工（川中）、建築（川下）、そして […]
三井ホーム北海道が、北海道警察による「令和7年度買取型交番、駐在所整備事業」の事業者に選定された。札幌市と恵庭市の計5か所に設置される交番は、構造体に国産のCLT（直交集成板）を用いたユニット工法を採用。木造交番の建設は […]
東京都は、国産木材の利用拡大を目的とした展示商談会「WOODコレクション（モクコレ）2026」を2月12日・13日に東京ビッグサイトで開催する。10回目の節目となる今回は「国産木材が切り拓くミライの産業・社会・暮らし」を […]
第1回で見たように、木造建築は技能不足と生産性低下に直面する建設産業にとって、工業化と省技能化を可能にする現実的な選択肢である。しかし日本の現場では、木造化は必ずしも「扱いやすい工法」として定着していない。木質建築では施 […]
国産材需要の停滞や林業の担い手不足といった課題が全国的に顕在化するなか、ヒノキ生産量全国1位を誇り、CLT（直交集成板）産業の集積地でもある岡山県では、「森林循環経済」の実装に向けた産官学連携の動きが加速している。202 […]
髙松コンストラクショングループは、宮大工の伝統技術を応用した「束ね材」でこのほど特許を取得した。これはグループ会社である金剛組の知見を活かし、契（ちぎり）材のみで木材を束ねた工法で、分解し再利用することが可能だ。宮大工が […]
野村不動産ホールディングスは、サプライチェーン全体で調達するすべての木材および木材製品を対象とした「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」をこのほど策定した。2030年までに森林破壊・土地転換ゼロという目標を掲げ、ト […]
積水ハウスは、東京大学の「KUMA LAB」等と産学協働で、大阪・関西万博の日本政府館（日本館）に使用されたCLT（直交集成板）を再利用するプロジェクト「旅するCLT」をこのほど発表した。万博終了後に解体される部材を一度 […]
オフィス家具の製造を手がけるプラスは、フリーアドレスデスク「minimo lots（ミニモロッツ）」の国産材モデルを2026年1月1日に発売する。広く普及している標準的な家具の芯材に国産スギを採用することで、森林資源のさ […]
日本で木造建築が広がる背景には脱炭素や国産材活用といった政策要請があるが、現場レベルではもう一つ見逃せない点がある。それは、木材が「扱いやすく、施工負荷が小さい」という素材特性を持つことである。木材はRC造やS造に比べて […]
WOODコレクション（モクコレ）運営事務局は、全国のビジネスパーソンを対象とした「木のある職場環境」に関する意識調査の結果を公表した。調査によれば、約半数が木のあるオフィスを「リラックスして働ける」と評価した。2月12日 […]
長野県根羽村と根羽村森林組合は、村内の豊富な大径材を活用するため、大径材の天然乾燥比較試験「Neba Scale（ネバ・スケール）」を11月より開始した。矢作川流域の山・里・海の3拠点で天然乾燥の比較検証を行い、化石燃料 […]
国産材需要の低迷や人口減少など、森林産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、脱炭素化や経済安全保障の観点から、森林資源を地域経済に循環させる新たなモデルが全国で求められている。ヒノキ生産量全国1位、CLT産業の集 […]
林野庁は、木材利用によって建築物に固定される炭素量を温室効果ガス排出量の算定に反映させる方向で、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の改正を進めている。令和8年4月の施行が予定されており、建築物を新築し所 […]