生産と消費の区別が限りなく小さくなる社会
私が提唱した「課題先進国」という言葉が、ようやく広く一般に使われるようになりました。ただ、何でもかんでも課題と呼べばいいわけではありません。私が言いたいのは、日本は人口動態や地球環境の問題といった、人類がいずれ直面する極 […]
※前回のコラムはこちら【神主の目線】森林循環の作法として、還流を取り戻す「惟神」の理 【この記事のポイント】課題： 現代の林業は、都市と森が「買い手と売り手」として匿名で取引するサプライチェーンの分断（責任とコストの外部 […]
前回に続き「光合成の国・日本」を語るうえで欠かせない視点となるのが「食」です。私たちが日々消費するカロリーの源をたどれば、すべては植物が行う「光合成」に行き着きます。しかし、世界では生産された食料の約30％が失われるとい […]
エステーと三井住友銀行は、同行の社有林「SMBCの森」で発生するヒノキ間伐材の枝葉から抽出したオイルを活用し、オリジナルのフレグランスカードを製作した。これまで廃棄されることの多かった未利用資源を「香り」という価値へ再構 […]
※前回のコラムはこちら【神主の目線】森林循環の作法として、「中今」の時間軸で過去と未来の責任の分断を超える 惟神――森を“モノ”から“理”へ戻す 惟神（かんながら）は、乱暴に聞こえてしまうかもしれませんが、「自然の理（こ […]
いま、欧米を中心とした政治的分断が深まり、民主主義や自由主義といった既存の価値観が揺らいでいます。その背景には「資源は有限であり、奪い合うしかない」という古い強迫観念があります。そもそも、どのような政治体制であれ、人間が […]
バイウィル、島根県奥出雲町、三機工業の三者は、奥出雲町が創出する森林由来J-クレジットの活用に関する連携協定を締結した。今後8年間で計1.6万トンのクレジット売買を行い、脱炭素社会の実現と林業振興を促進する。都市部の企業 […]
山梨県甲斐市は、市内の未利用木材などを燃料とする木質バイオマス発電による再生可能エネルギーを、4月から市内の公共施設43か所に供給する。甲斐市、UPDATER、グリーン・サーマルの三者による「地産地消型電力供給に関する連 […]
セリオ、島田治男建築設計事務所、荒木組、Cキューブ・コンサルティングの4社は共同で、2025年6⽉に竣⼯したセリオの新社屋の「建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）」算定を行い、一般的なオフィスビルと比較して温室効果 […]
東急電鉄は、森林資源の循環を促進する「SOCIAL WOOD PROJECT」の一環として、池上線の石川台駅において「木になるリニューアル」を進めている。和歌山県が制定した「循環型紀州材認証システム」を全国で初めて活用。 […]
※前編はこちら資源自給国家への転換と都市の木造化、産官学で挑む「岡山モデル」【森林循環経済シンポジウムレポート・前編】 シンポジウム後半のパネルディスカッションには、林業（川上）、製材・加工（川中）、建築（川下）、そして […]
地球環境問題がクローズアップされた1990年代から2000年代初頭、森林破壊や二酸化炭素発生などの問題は、「割り箸論争」に発展した。「健康な木々の伐採により作られている」、また、使い捨てが「森林破壊につながる」とする批判 […]
森を「資源」と呼んだ瞬間から、循環は壊れはじめる 森は木材を生み、経済が回ります。けれど神道の眼差しにおいて、森はまず“場”であり、関係性の器であり、見えない秩序が宿る境界です。例えば、神社の鎮守の森に足を踏み入れたとき […]
大阪府河内長野市は、森林由来のJ-クレジット創出に向け、クリエイション、住友林業、NTTドコモビジネスの3社と4者連携協定を2025年11月に締結した。市域の約7割を森林が占める同市において、森林由来のクレジット創出は大 […]
国産材需要の停滞や林業の担い手不足といった課題が全国的に顕在化するなか、ヒノキ生産量全国1位を誇り、CLT（直交集成板）産業の集積地でもある岡山県では、「森林循環経済」の実装に向けた産官学連携の動きが加速している。202 […]