Updated by 『森林循環経済』編集部 on May 26, 2026, 1:25 PM JST
Forestcircularity-editor
プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
日本の豊かな森林資源の価値は、従来の木材生産の場だけにとどまらない。近年、健康や教育、観光、さらには企業の人材育成や環境経営を担う魅力的なフィールドとして、森林の多面的な価値が再評価されている。人々のウェルビーイング向上やインクルーシブな空間づくりに寄与するだけでなく、放置林や中山間地域の課題を解決し、地域外からの関係人口を呼び込む地域創生の有力な手立てとしても注目を集める。官民連携によるスポーツフィールドの開拓から、グローバルな森林散策ムーブメント、サステナビリティ研修、生物多様性保全、次世代の教育インフラ化まで、森林空間の価値を活かした多様な「森林空間サービス」の社会実装が本格化している。
ヤマハ発動機は、静岡県周智郡森町の複合型体験施設「森町体験の里 アクティ森」内に、マウンテンバイクパーク「Forecha（フォレッチャ）」を開設した。森町が施設整備を担い、同社がコース設計の監修や運営を行う官民連携の体制で、周辺山林の古道を活かしたトレイルコースも整備した。背景には、国内におけるマウンテンバイク走行環境の不足がある。電動アシスト付マウンテンバイクを手がける同社は、山林や山道を活用したコースづくりや体験施設の運営支援により、走行環境そのものを拡張するビジネスモデルの創出を狙う。森町には同社の電動アシスト自転車のドライブユニットの生産拠点があり、両者は2025年に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している。今回の取り組みはその協定に基づくものだ。マウンテンバイク文化の普及による関係人口の創出だけでなく、放置されがちな山道の整備や保全といった中山間地域特有の課題解決にも寄与する。森林空間を高付加価値化し、地域経済の活性化と環境保全を両立させる新たな地域創生モデルとして注目される。
※参考リンク
静岡県森町にマウンテンバイクパークを開設～マウンテンバイク文化の裾野拡大によって地方創生などに貢献～ | ヤマハ発動機株式会社
一般社団法人森と未来が監修する森林体験イベント「GotoForest! 2026」が5月4日のみどりの日を中心に、世界13カ国45地域で同時開催された。「同じ日に、それぞれの地域で森を歩く」というコンセプトのもと、国内外で計1143名が参加する国際的なムーブメントへと発展している。2017年に東京都内での森林浴イベントとして始まった試みは、5月4日みどりの日に全国同時に森を歩くイベントとして全国規模へ拡大した。初の国際開催となった2026年は「対話（Dialogue）」をテーマに掲げ、国内27地域、海外18地域で森林浴や散策プログラムが実施された。デジタル化が進む現代社会において、日本発祥の「森林浴」は、マインドフルネスや禅と並び、心身のウェルビーイングを取り戻す手法として世界的な関心を集めている。自然とのつながりを通じて、木材などの資本的価値にとどまらない森林の持つ無形の価値を再発見する日本発の取り組みとして、今後さらに世界的な広がりが期待される。
※参考リンク
日本発、森を歩いて世界とつながる「GotoForest!」が世界へ。13カ国45地域で開催、国際的ムーブメントに | 一般社団法人 森と未来
森林や里山を活かした環境経営支援を手がけるプノントイは、サステナビリティ人材の育成とチームビルディングを目的とした「森林体験型企業研修」の2026年度導入企業の募集を開始した。脱炭素や生物多様性保全、TCFD・TNFD対応の社内浸透に課題を持つ企業に向け、座学と里山整備などの自然体験を融合させた実践的プログラムを提供する。首都圏近郊の森林や里山において、森林浴や整備体験といったフィールドワークと座学・グループワークを融合させた実践的なカリキュラムを展開。プログラムは各企業の取り組みや人事課題に合わせてカスタマイズ可能だという。すでに富士急行やドコモＣＳなどでの導入実績があり、日常では生まれにくい対話や部署横断の結束力向上に寄与している。単なるアウトドアレジャーや一過性の社内イベントにとどまらず、実際に生態系や自然の循環に触れることで、自社の環境経営への理解を体感的に深められるのが特徴だ。森林空間を活用した取り組みは、企業価値の向上と社員の意識醸成を両立する実効性の高いアプローチとして注目される。
※参考リンク
【プレスリリース公開】森林体験型企業研修の2026年度導入企業を募集開始 | サステナビリティ人材育成
八ヶ岳プランニングが運営する山梨県北杜市の「八ヶ岳倶楽部の森」が、環境省の推進する「自然共生サイト」に正式認定された。自然共生サイトは「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する制度である。今回の認定は、カラマツの人工林から地域の自生種を中心とした雑木林へと再生させた長年の取り組みと、それによって維持されてきた森林の生物多様性の価値が認められたものだ。八ヶ岳倶楽部の森は、創業者の故・柳生博氏らが1980年代から36年間にわたり、地道な間伐や植樹、土壌改良などの管理を続けて築き上げてきた。同社は今回の認定を機に、森林空間での学びを促す楽しい新プロジェクトを続々と始動する。具体的には、生物多様性のモニタリング調査やガイドツアーのほか、森の小屋「柳庵」の開設、「車いすでも森へ」を掲げたユニバーサルデザイン化などを展開していく。森の心地よさを提供し、生物多様性の価値を体感・継承していく同社の試みは、自然との関係性を育む新たな入り口として大きな価値を秘めている。
※参考リンク
創業者・柳生博の想いを未来に繋ぐ。自然共生サイト「八ヶ岳倶楽部の森」36年間の森づくりが国の認定を受け、新たな取り組みがスタート。 | PR TIMES
自然共生型アウトドアパークを展開するフォレストアドベンチャーは、開業20周年を迎え、「森を教育のインフラにする」を新たなテーマに掲げた。同社はこれまで自然の地形をそのまま活かした先進的なアクティビティを通じて、森林空間のレジャーとしての価値を提示してきた。2006年のスタートから、現在では全国に45施設を展開するまでに事業ネットワークを拡大している。デジタル化による自然体験の減少や放置林問題といった社会課題を背景に、今後の展開として同社が狙うのは、レジャーから「遊び×学び」を融合した教育の場への昇華だ。学校教育に対しては教室では得られない実体験を通じた探究心や主体性を育む場を、企業に対しては組織開発やチームビルディングの場を提供していく。単なるレジャー施設を超え、教育インフラとして森林空間を再定義するこの試みは、森林の持つ多面的な価値を次世代に継承する役割を果たす。
※参考リンク
「森を教育のインフラにする」 20周年を迎えるフォレストアドベンチャーが森をフィールドにした遊び×学びのカタチを提案 | PR TIMES
