Updated by 『森林循環経済』編集部 on November 12, 2026, 8:33 PM JST
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プラチナ森林産業イニシアティブが推進する「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。森林資源のフル活用による脱炭素・経済安全保障強化・地方創生に向け、バイオマス化学の推進、まちの木造化・木質化の実現、林業の革新を後押しするアイデアや取り組みを発信します。
森林循環経済の実現に向けて活動を続ける一般社団法人プラチナ構想ネットワークの「プラチナ森林産業イニシアティブ」は10月30日に第5フェーズ全体会議を開催し、林野庁の長﨑屋圭太長官が「百年つづく『森の国・木の街』の実現に向けて」と題して講演した。6月5日に閣議決定された新たな「森林・林業基本計画〜百年つづく『森の国・木の街』へ〜」について、長﨑屋長官は「キーワードは『安全』と『価値』です」と強調した。国産材の供給量や木材自給率が上昇する一方で、山元には十分な利益が回らず、再造林が進まない。こうした構造的課題をどう解決し、「2兆円から3兆円産業」への成長を実現するのか。長﨑屋長官の講演と会場からの質疑応答では、林業の安全性向上、木材の高付加価値化、需要創出を通じた成長戦略が示された。
国内の木材供給量は2024年に3481万立方メートルとなり、2018年から460万立方メートル増加した。木材自給率も42.5％まで上昇している。しかし、長﨑屋長官は、この数字の内訳に注意を促した。「中身を見ますと、実は燃料材が600万立米増えているんです。燃料材以外は増えていないんですね」。建築用材の総需要も減少しており、国産材の供給増加は単価の低い燃料材が牽引している。建築用材の自給率は52.9％と5割を超えたものの、これは外材の供給減少による影響も大きい。
長﨑屋長官は、外材主導だった木材価格の形成を国産材主導に転換するため、建築用材の自給率70％を目指す考えを示した。しかし、国産材の供給量が増えても、森林所有者の収益が改善しなければ、次世代の森林を育てるための再造林にはつながらない。その課題を示すのが、山元立木価格と再造林費用の関係だ。
2025年のスギの山元立木価格は1立方メートル当たり4026円。講演では、森林所有者が受け取る立木価格を3000円と仮定し、50年生のスギ林1ヘクタールから450立方メートルを出材する場合の収支が示された。この条件では森林所有者の収入は135万円となる。一方、主伐後の再造林費用は1ヘクタール当たり309万円で、補助金を差し引いても所有者の負担は122万円に上る。
長﨑屋長官は、この122万円を年利1.5％で50年間運用すれば約257万円になると説明。同等の金額を立木販売で得るには、1立方メートル当たり約5700円の価格が必要になると試算した。「山側からすると1立米5700円ないと木を植えようという気にならない。だからこれを目指すのが今回の基本計画です」。単に伐採量を増やすのではなく、森林所有者が再造林に投資できる収益構造をつくることが、新たな基本計画の重要な課題となっている。
質疑応答では、高齢の森林所有者を新たな取り組みに巻き込む方法についても質問が出た。長﨑屋長官は「やっぱり『金になるよ』という正確な情報が分からないとダメです」と回答。岩手県などの事例を挙げ、どの木がどこに出荷され、いくらで売れるのかという需要と価格の情報を森林所有者に伝える仕組みの重要性を指摘した。
長﨑屋長官が新たな基本計画の重要キーワードとして挙げたのが「安全」だ。林業の労働災害発生率を示す死傷年千人率は、全産業平均の8〜10倍に上る。山林での伐採・搬出作業だけでなく、木材・木製品製造業（家具を除く）でも全産業平均の約5倍と高い水準にある。
こうした危険な労働環境を改善するため、林野庁が推進しているのがスマート林業だ。講演では、遠隔操作で立木をつかんで伐倒し、林道まで引き出す機械や、自動運転によって木材を搬出するフォワーダなどの技術が紹介された。自動運転フォワーダでは、周囲の環境を認識しながら自己位置を推定するSLAM技術を活用する。長﨑屋長官によると、2年後の市場投入が見込まれているという。
また、ワイヤーロープを使って木材を搬出する架線集材についても、遠隔操作化が進められている。さらに、夏場の酷暑の中で行われる下刈り作業についても、自動化技術の開発が進んでいる。
こうした技術の導入は、労働災害の削減にとどまらない。危険で過酷な作業を機械に置き換えることは、林業従事者の確保や労働生産性の向上にもつながる。長﨑屋長官は、木材供給力を強化するうえでも、安全性と生産性を同時に高める必要性を示した。
もう一つのキーワードである「価値」について、長﨑屋長官が示したのは、木材の加工・利用段階で生み出される付加価値を高め、その利益を森林所有者にも還元する成長戦略だ。講演では、都市の木造化や中大規模建築物への木材利用、サプライチェーンの効率化によって、素材1立方メートル当たり3200円の利益改善が見込めるとの試算が紹介された。
長﨑屋長官は、増加した利益を山側と製材側で適切に分け合うことができれば、森林所有者にとって銀行預金などの資産運用に相当する利回りを確保することも可能だと説明した。その具体策の一つが、国内人工林の大径化に対応した製材技術の高度化だ。
末口直径30センチメートル以上の大径材から複数の製材品を効率的に取り出す「2丁取り」などにより、木材の製品価値を高める。講演では、こうした製材方法によって従来比約2.5倍の価値向上が見込まれる事例が示された。また、中大規模木造建築の普及に向け、新たな木質建材の規格・基準整備も進められている。
接着工程を簡素化したBP材（接着重ね材）は2027年度、木ダボによって木材を接合するDLT（Dowel Laminated Timber）は2028年度を目標に、それぞれ設計基準や標準仕様の整備が進められる。このほか、木質パネルを活用するWOOD.ALCや、鉄骨の代わりに木材を構造部材として使う「木骨農業ハウス」なども、新たな需要を生み出す取り組みとして紹介された。
木骨農業ハウスについて、長﨑屋長官は、台風などで倒壊した際の廃棄物処理の面でも木材利用に利点があると説明した。ただし、実際の処分方法は自治体の廃棄物処理ルールなどによって異なる。さらに、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などと連携し、学校や病院といった公共性の高い施設の木造化・木質化を進める方針も示した。
重要なのは、木材の利用先を増やすだけでなく、そこで生み出された付加価値を森林所有者の収益改善につなげることだ。製材、加工、建築などの各段階で得られる利益をどのように分配し、山元立木価格の上昇につなげるかが、森林循環経済の成立を左右する。
木材の高付加価値化は、建築用材に限らない。長﨑屋長官は、木材の成分を活用した新たな製品開発にも言及した。その一つが、森林総合研究所が開発した「木の酒」だ。
木材に含まれるセルロースを酵素によって糖化し、発酵・蒸留することで酒類を製造する技術で、スギ、ミズナラ、クロモジなど、樹種ごとに異なる香りや風味を持つ製品が期待されている。講演では、直径約10センチメートル、長さ約35センチメートルの薪1本から、ウイスキーボトル約1本分の酒が製造できると紹介された。
すでに民間の酒造関連企業2社への技術移転が進み、2028年の一般販売を目指しているという。従来、建築材としての利用が難しかった木材にも、酒類という新たな用途が生まれる可能性がある。木材を単に燃料として消費するのではなく、加工技術によって新たな市場価値を生み出す事例といえる。
また、セルロースナノファイバー（CNF）や改質リグニン、木質フィラーなど、木材由来成分を工業材料や化学製品に活用する取り組みも紹介された。建築用材、燃料材、化学品原料など、木材の用途を多様化することは、森林資源全体の利用価値を高めることにつながる。
一方、質疑応答では、ユーカリやコウヨウザンなどの早生樹を植栽し、製紙用材などの国産材自給率を高めるべきではないかとの質問も出た。これに対し、長﨑屋長官は「今から早生樹を植えても利用まで20年かかり、20年先を予測するのは難しいです」と回答。外来樹種への急速な転換よりも、既存の広葉樹資源やスギのエリートツリーを有効活用することを優先すべきだとの考えを示した。
将来の需要が不確実な中で、どのような森林資源を育成し、どの用途に供給するのか。木材の高付加価値化には、長期的な需要を見据えた森林経営も求められる。
長﨑屋長官が講演の終盤で取り上げたのが、里山広葉樹の活用だ。1950年代には年間約2000万立方メートルあった薪炭需要は、現在では約10万立方メートルにまで減少した。かつて燃料供給の場として利用されていた里山は、その役割を失い、全国で約400万ヘクタールが十分に利用・管理されていないとされる。
一方、国内の広葉樹需要は年間約2400万立方メートルに上るのに対し、国産材の供給量は約250万立方メートルと、需要の約1割にとどまる。国内で生産される広葉樹もパルプ・チップ用が中心であり、家具や工芸品などに利用される製品用材の割合は小さい。
しかし、国産広葉樹には、特定の樹種を必要とする高付加価値市場が存在する。長﨑屋長官は、和包丁の柄に使われるホオノキや、こけしに使われるミズキなどを例示。需要側が求める樹種が国内の森林に存在していても、供給につながっていない需給のミスマッチを指摘した。
その解消に向けて進められているのが、広葉樹資源のデジタル把握と情報流通の仕組みづくりだ。地上レーザーなどを活用し、森林内の樹木を1本ずつ計測することで、樹種、形状、曲がりなどの情報を把握する技術の実証が進んでいる。長﨑屋長官は、こうした情報を活用して需要側と供給側を結びつける「里山広葉樹プラットフォーム」を2027年4月に立ち上げる構想を紹介した。
質疑応答では、耕作放棄地と里山の再生を太陽光発電と組み合わせる国土デザインについても質問があった。長﨑屋長官は、営農型の小規模な太陽光発電には理解を示す一方、「メガソーラー的なもので里山を覆うのは防災や資源管理の観点から良くありません」と述べた。そのうえで「放置された広葉樹は貴重な資源ですので、資源として再利用・再生していきます」と強調。農地と周辺森林を一体的に捉えた地域デザインの必要性にも賛同した。
里山の再生を進めるためには、森林を整備するだけでなく、広葉樹に経済的価値を見いだし、地域で継続的に利用できる仕組みをつくることが重要になる。
講演と質疑応答を通じて示されたもう一つの重要な方向性が、需要情報を起点とした木材サプライチェーンの構築だ。質疑応答では、地域材を利用したい工務店から、木材価格の変動や事前発注に伴う在庫リスクをどう解決すればよいかとの質問が出た。
これに対し、長﨑屋長官は、建築の設計データ（CAD/BIM）をAIに読み込ませ、必要な木材の形状や数量を把握し、山側の木取りデータと連動させる先進事例を紹介した。長﨑屋長官は、これを「山で無駄な木を一切切らない究極のサプライチェーン」と表現した。
建築側の需要を事前に把握し、必要な樹種や寸法、数量を山側に伝えることができれば、需要と供給のミスマッチを減らし、在庫リスクや流通コストの削減につながる可能性がある。
新たな森林・林業基本計画では、2030年に向けて国産材供給量を3500万立方メートル規模から4000万立方メートル規模へ拡大する方向性が示されている。さらに、林業・木材産業の経済波及効果を現在の約2兆円から約3兆円へ高めることが成長の目標として掲げられている。
その実現に向けて、長﨑屋長官が示したのは、単に木材の伐採量を増やす成長戦略ではない。スマート林業によって労働安全性と生産性を高め、都市木造化や木質新素材、バイオマス化学などの需要を開拓する。そして、木材の高付加価値化によって生まれた利益を森林所有者に還元し、次世代の森林を育てる再造林につなげる。
講演で繰り返し示された「安全」と「価値」は、その循環を成立させるための二つの条件といえる。国産材の供給拡大を山元の収益向上に結びつけ、森林所有者が再び木を植えたいと思える産業構造をつくれるか。新たな基本計画の実効性は、今後の具体的な取り組みにかかっている。
※参考リンク
森林・林業基本計画：林野庁
広葉樹の取組：林野庁
プラチナ森林産業イニシアティブ-これまでの活動経緯 | 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
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