積水ハウスは、東京大学の「KUMA LAB」等と産学協働で、大阪・関西万博の日本政府館（日本館）に使用されたCLT（直交集成板）を再利用するプロジェクト「旅するCLT」をこのほど発表した。万博終了後に解体される部材を一度 […]
JVCケンウッドと全国森林組合連合会（全森連）は、「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書をこのほど締結した。森林内でも安定した通信を確保できる業務用無線機の普及や現場での実証実験、安全教育を推進する。通信技術による […]
オフィス家具の製造を手がけるプラスは、フリーアドレスデスク「minimo lots（ミニモロッツ）」の国産材モデルを2026年1月1日に発売する。広く普及している標準的な家具の芯材に国産スギを採用することで、森林資源のさ […]
東京地下鉄（東京メトロ）は、関西電力などが出資する佐野バイオマス発電と、地下鉄初となる国内材を活用したバイオマス発電のバーチャルPPA契約をこのほど締結した。栃木県佐野市に新設されるバイオマス発電所から、約19年間にわた […]
WOODコレクション（モクコレ）運営事務局は、全国のビジネスパーソンを対象とした「木のある職場環境」に関する意識調査の結果を公表した。調査によれば、約半数が木のあるオフィスを「リラックスして働ける」と評価した。2月12日 […]
長野県根羽村と根羽村森林組合は、村内の豊富な大径材を活用するため、大径材の天然乾燥比較試験「Neba Scale（ネバ・スケール）」を11月より開始した。矢作川流域の山・里・海の3拠点で天然乾燥の比較検証を行い、化石燃料 […]
霧島酒造とスターバックス コーヒー ジャパンは、2026年1月にオープン予定のコラボレーション施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（キリシマ グリーンシップ イコイア）」における環境アクションの一環と […]
林業の世界は、長く“世襲”や“家業型”が中心で、ゼロからの起業は今もなお少数派です。とりわけ女性起業家となるとその門はさらに狭く、挑戦に踏み出すには大きな覚悟と行動力が求められるでしょう。しかし近年、そんな固定観念を軽や […]
食品サブスクリプションサービス「Oisix」を展開するオイシックス・ラ・大地は、国内の里山に眠る可食植物を研究・開発するブランド「日本草木研究所」と協業し、日本の森林資源を食卓へ届ける共創プロジェクトの第1弾として、オリ […]
東洋製罐グループホールディングスは、辻調理師専門学校および日本ジビエ振興協会と共同で、レトルト技術を活用した「+GIBIERプロジェクト（プラスジビエプロジェクト）」を始動。2025年12月から長野県産鹿肉を用いた缶詰を […]
国産材需要の低迷や人口減少など、森林産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、脱炭素化や経済安全保障の観点から、森林資源を地域経済に循環させる新たなモデルが全国で求められている。ヒノキ生産量全国1位、CLT産業の集 […]
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は、宮城県仙台市で建設を進めてきた「仙台港バイオマスパワー発電所」の商業運転を11月から開始した。持続可能性に配慮し、森林認証を取得 […]
長崎県五島市は、アイフォレスト、杣林、ヤマハ発動機、一般社団法人みつめる旅の民間4者と連携して行う共同事業「五島つながるカーボンクレジット」（通称：つなクレ）に関する協定を締結した。五島市・久賀島の未施業林を活用して吸収 […]
林野庁は、木材利用によって建築物に固定される炭素量を温室効果ガス排出量の算定に反映させる方向で、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の改正を進めている。令和8年4月の施行が予定されており、建築物を新築し所 […]
「森林循環経済トークライブ」は、森林産業・地域経済に携わる実務者とともに、現場の課題に向き合う知恵や実践例を対話形式で共有する新たなシリーズ企画です。注目の書籍などをきっかけに、著者・研究者・実務者の視点を交差させ、日本 […]