2.25Wed 2026
三井不動産と日本製紙、CO2固定力7〜20％増の「クリーンラーチ」苗を北海道で植林へ
三井不動産と日本製紙は、高いCO2固定力を持つ新品種「クリーンラーチ」の苗木を、北海道にある両グループの保有林に植林していく。日本製紙が培った独自の苗木生産技術により効率的な増産が可能となったことで、大規模な植林が実現す […]
2.21Sat 2026
三井住友銀行、社有林の枝葉をフレグランスカードに活用 エステーと連携し新たな価値化
エステーと三井住友銀行は、同行の社有林「SMBCの森」で発生するヒノキ間伐材の枝葉から抽出したオイルを活用し、オリジナルのフレグランスカードを製作した。これまで廃棄されることの多かった未利用資源を「香り」という価値へ再構 […]
2.18Wed 2026
【神主の目線】森林循環の作法として、還流を取り戻す「惟神」の理
※前回のコラムはこちら【神主の目線】森林循環の作法として、「中今」の時間軸で過去と未来の責任の分断を超える 惟神――森を“モノ”から“理”へ戻す 惟神（かんながら）は、乱暴に聞こえてしまうかもしれませんが、「自然の理（こ […]
2.17Tue 2026
第一生命、品川に木造ハイブリッド構造の賃貸マンション竣工 木のウェルビーイングと脱炭素を提案
第一生命保険は、清水建設の技術協力のもと、東京都品川区に賃貸マンション「プライマル品川大井町」を2月に竣工した。生命保険業界では初（※自社調べ）となる木造ハイブリッド構造を採用し、木の温もりを通じたウェルビーイングな住空 […]
【ニューズレター登録】政策・産業・技術・文化をつなぐ、循環型社会へのアイデアを毎週お届け
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2.16Mon 2026
【木造建築を「現場」から再考する：3】人手不足時代の工程合理化―木質建築が普及する4つの条件
まず第1回では、木質建築が人手不足や省技能化に対して持つ施工上のメリットを整理し、第2回では、木質建築が現場で「扱いにくい」と受け取られる施工上の課題を確認した。ただしそこで見えた課題は、木質建築に固有の問題ではなく、現 […]
2.14Sat 2026
建築基準法改正で広がる学校建築の木造化 三井ホーム、福島の中学校RC造校舎に木造増築
三井ホームと三井不動産は、福島県福島市の「桜の聖母学院小学校・中学校」において、木造2階建ての中学校校舎の増築を2月に竣工した。小中一貫の教育環境を整備し、文部科学省の指針に沿った新しい時代の学びを実現する施設づくりを目 […]
2.13Fri 2026
栃木県産材100％の木造コンビニで実証 セブン‐イレブン、標準型店舗の地産地消と脱炭素を推進
セブン‐イレブン・ジャパンは、構造材から内装まで栃木県産材を100％活用した「セブン‐イレブン宇都宮新町1丁目店」を2月にオープンした。同店は、同社が進める標準型店舗の木造化に向けた実証第1号店となる。全国に展開するコン […]
2.10Tue 2026
「たたらの里」奥出雲町の森林J-クレジットを企業GXと林業振興に活用 三機工業が8年間で1.6万トン購入
バイウィル、島根県奥出雲町、三機工業の三者は、奥出雲町が創出する森林由来J-クレジットの活用に関する連携協定を締結した。今後8年間で計1.6万トンのクレジット売買を行い、脱炭素社会の実現と林業振興を促進する。都市部の企業 […]
2.6Fri 2026
GX-ETS上限価格「4300円」が森林系J-クレジットに与える影響（後編） 価格設定の背景と森林業界に迫られる戦略の再設計
※前回のコラムはこちらGX-ETS上限価格「4300円」が森林系J-クレジットに与える影響（前編） 制度設計と市場環境の変化を読む GX-ETS以降：適格クレジットとしてのJ-クレジット制度 2026年から始まるGX-E […]
2.5Thu 2026
【#林業女子の日常】高性能な機械を使いこなす、森林での新しい働き方のリアル
林業の現場では近年、高性能林業機械の導入が進み、作業効率と安全性が大きく向上しています。例えば、木の伐倒から玉切りまでを一貫してこなす「ハーベスタ」や、丸太を運ぶ「フォワーダ」などがあり、各工程を効率的に進めるために欠か […]
2.4Wed 2026
【オーストリア林業に学ぶ素材生産革新：2】 林道密度は日本の3倍 伐出コストを下げる「道端林業」とは
※前回の記事はこちら【オーストリア林業に学ぶ素材生産革新：1】製材所の寡占化と高速生産が生んだ価格競争力 日本の伐出コスト課題とイノベーションの必要性 日本の林業の素材生産現場において、長年の課題となっているのが生産性の […]
2.4Wed 2026
甲斐市、43施設の電力を市内由来の再エネへ 木質バイオマス発電の地産地消を官民連携で推進
山梨県甲斐市は、市内の未利用木材などを燃料とする木質バイオマス発電による再生可能エネルギーを、4月から市内の公共施設43か所に供給する。甲斐市、UPDATER、グリーン・サーマルの三者による「地産地消型電力供給に関する連 […]
